法人化にかかる費用はどのくらい？会社の維持にかかる経費も紹介

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法人化を検討するなかで、最も気がかりともいえるのが費用です。これから法人として事業を始めるとさまざまな経費が発生するため、法人設立時の費用はできるだけ抑えられるとうれしいですよね。

 

本記事では、法人化に伴ってかかる費用の目安を解説します。法人化したあと、会社を維持していくためにかかる費用も解説するので、法人化しようか検討している人はぜひ最後までチェックしてみてください。

法人化の手続きにかかる費用の目安は約25万円

法人化の手続き自体にかかる費用の目安は、約25万円です。約25万円の内訳には、認証手数料・収入印紙代・謄本手数料が含まれます。法人化の際に支払うお金は法定費用と呼ばれ、公証役場や法務局に支払うものです。

 

認証手数料は資本金の額によって変動し、資本金が100万円未満なら3万円、資本金が100〜300万円未満なら4万円、資本金が300万円以上の場合は5万円かかります。収入印紙代は定款に貼り付けるために必要で、費用は4万円です。電子定款を選べば収入印紙代はかかりません。

 

謄本手数料は、約2,000円です。1ページ250円で、ページ数に応じて変化します。登録免許税は登記申請の際に支払う費用で、15万円もしくは資本金に0.7%をかけて高いほうの金額を支払います。資本金の額に応じて必要な法定費用は変動しますが、低くても25万円程度はかかることを見込んでおきましょう。

 

なお、上記は株式会社を設立する際にかかる費用です。詳しくは後述しますが、合同会社であれば10万円程度で設立できます。

法人化する際に資本金はいくら必要？

法人化する際に用意する資本金は、1円から自由に決められます。必ずしも高額な資本金を用意する必要はありません。しかし、資金に余裕がないからといって安易に1円など低い金額に設定するのは危険です。

 

資本金は、会社の信用度を表します。資本金は当面の運転資金が十分にあるかどうかや、業務内容に応じた資本金額をクリアしているかどうかなどをふまえて決定するものなので、仮に1円などあまりに低い金額だと取引先から信用してもらえません。

 

法人口座の開設ができなかったり、融資を受けられなかったりすることにつながるため、安易に低い金額に設定するのは控えましょう。資本金に明確な基準や最低金額はありませんが、今後の会社運営のことをしっかり見据えて決めることが重要です。

法人化したあとも会社経営には多くの費用が必要

会社を経営する上では、法人化するタイミングだけでなく、会社を維持する限り継続的に多くの費用がかかります。設立したあとにどんな費用が発生するか確認しておかないと、あとから慌てることになりかねません。以下で、どんな費用が発生するか確認してみましょう。

 

なお、以下で紹介するいずれの費用も、当面1年間は支払えるくらいの余裕を持って法人化するのが理想です。

法人税など各種税金

個人と同様に、法人も支払うべき税金がいくつかあります。個人事業主であれば赤字を出すと税金は支払わなくてよいものの、法人は赤字でも支払わなければならない税金があります。

 

法人が支払う税金には、法人税・法人住民税・法人事業税・固定資産税・消費税などがあります。なかでも法人住民税は、赤字になったとしても支払わなければいけません。自治体によって金額に差はありますが、東京都を例にすると約7万円の納税が必要です。約7万円といっても、会社の規模や従業員の数、資本金などによって金額は膨らみます。

 

税金は法人にとって継続的に支払う必要のある固定費なので、必ず見積もっておきましょう。

税理士など専門家への支払い

会社を経営する上では、専門的な手続きは税理士などに依頼するのが基本です。法人は、毎年必ず事業年度が終わるタイミングで決算書を作成して税務署に提出しますが、専門的な知識のない人が行うには難易度が高いといえます。税理士に依頼して、一連の作業や手続きを一任するのが一般的です。

 

税理士への報酬は月々3〜5万円ほどが相場ですが、決算書の作成時期には別途費用がかかります。会社の規模が大きければ大きいほど、支払う報酬額も増えると考えておきましょう。

 

税理士以外にも、顧問弁護士やコンサルタントなどをつけるケースもあります。専門家への依頼は決して安くはないので、重要な固定費として考慮することが重要です。

社員の人数に応じて変動する社会保険料

法人は、所属する社員全員分の社会保険料を負担しなければいけません。厚生年金と健康保険は何歳の社員でも加入が必須で、40歳以上65歳未満の社員がいると介護保険への加入も必要です。

 

金額は、雇用している社員の給与や契約条件などによって異なりますが、月給が20万円の常勤社員だと毎月約3万円程度を負担する必要があります。社員の給与が上がれば上がるほど会社の負担も増えることはもちろん、人数が増えればその分負担が必要です。

 

なお、社会保険料は法人の売上や利益に関係ないため、利益がうまく出せていなくても支払わなければいけません。

事務所の賃料や光熱費など

事務所の賃料や光熱費も、毎月固定でかかる費用です。所有している土地でない限り、賃料は継続して払い続けなければいけません。

 

事業内容によっては、光熱費がかさむ場合もあるでしょう。とくに電気代は近年上昇傾向にあり、見逃せない出費のひとつです。夏場には1日中冷房が欠かせず、冬場も同様に暖房が欠かせません。事務所が広ければ広いほど、光熱費もかかる傾向にあります。

 

また、法人化に伴って新しく事務所を借りる場合には、初期費用が必要です。個人で家を借りる場合の敷金や礼金はだいたい賃料の1〜2ヶ月分程度が平均ですが、法人の場合だと規模や物件によってはもっとかかる場合があります。とくに敷金は、賃料の約1〜10ヶ月分と物件によって幅広く、10ヶ月分となるとかなりの出費になるでしょう。

 

仲介手数料や前払い家賃として賃料の1~2ヶ月分程度が必要になることもあるほか、鍵の交換代など各種手数料も発生するため、新しく事務所を借りる場合には高額な費用の準備が必要です。

社員への給与や福利厚生費

社員への給与や福利厚生費も、固定費として発生します。給与の支払いが遅れることはあってはならないので、必ず毎月決まった日に支払いが必要です。

 

福利厚生費には、家賃補助や生命保険、健康診断、社員旅行、スポーツジム、お花見、給湯室に設置する飲み物やお菓子などの費用が挙げられます。福利厚生費は極力ゼロに近づけることも可能ですが、福利厚生が充実していないと社員の満足度は下がる傾向にあるため、安易に削りすぎることはおすすめできません。

 

また、福利厚生費の中でも健康診断の費用はカットできないため注意が必要です。社員に健康診断を受けさせることは、法律により定められている義務です。受けさせないと罰金を科せられるなどの処罰対象になるため注意しましょう。

株式会社より合同会社のほうが安くてお得？

法人化する際には、株式会社を設立するよりも合同会社のほうが初期費用自体は抑えられます。費用に余裕がない場合は合同会社を検討するケースもありますが、メリットやデメリットを知った上で判断したいですよね。以下で合同会社について詳しく解説するので、確認してみてください。

合同会社の設立にかかる費用

株式会社の設立にかかる費用が約25万円であることに対し、合同会社の設立は約10万円程度で行えます。合同会社だと定款の認証手数料や謄本代が不要なほか、登録免許税も安く抑えられます。

 

登録免許税は、株式会社だと15万円もしくは資本金に0.7%をかけて高いほうの金額を支払いますが、合同会社なら6万円もしくは資本金に0.7%をかけて高いほうの額です。資本金が高ければ登録免許税の額も上がりますが、最低限の費用で設立したい場合には半額以下に抑えられます。

合同会社にするメリットやデメリット

合同会社を選ぶメリットは、主に会社の設立にかかる費用や手間が少ないことと、経営の自由度が高くフットワークの軽い活動ができることです。一方資金調達の方法が限られる点や、認知度が低く信頼性に欠ける点は合同会社のデメリットといえます。

 

合同会社は、会社の所有者と経営者が同一である法人を指し、株式会社とは異なり執行役や取締役などはいません。株主総会を開く必要もないため、事業方針などの意思決定がスピーディに行えます。株式会社では役員の更新や株主総会実施の費用がかかりますが、合同会社なら不要なため設立費用だけでなくランニングコストも抑えることが可能です。

 

ただし、株式会社のように株を発行して資金調達ができないため、資金が必要な場合には社員から追加の出資を募るほか、金融機関から融資を受けるなど手段が限られます。大規模な出資を受けるのは難しいため、大きな資金をもって新規ビジネスを立ち上げたい場合などには困る可能性があるでしょう。

 

株式会社のように認知度はまだ高くなく、同等の価値を認められていません。取引先からすると信用度に欠けるため、あまり良い印象を持ってもらえないこともあります。ビジネスの形態によっては大きな痛手になる場合もあるので、きちんと見極めることが重要です。

株式会社を選んだほうがいいケース

費用を抑えてフットワーク軽く経営したいなら合同会社もひとつの手ですが、高い信頼性が必要なビジネスを行う場合や、上場を視野に入れている場合、幅広い方法で資金調達ができる状態にしたい場合は、株式会社にすることをおすすめします。

 

合同会社は日本でまだあまり普及していないことから認知度が低く、信頼性が重視される業界ではうまく取引先が作れない可能性があります。また、合同会社には決算公告の義務がないため、外から見ると内情がわからず信頼していい会社なのか、資金繰りは問題ない会社なのかがわかりません。

 

合同会社は株式を発行できないため、将来上場を目指すことは不可能です。株式会社へ変更することはできますが、費用や手間、時間がかかります。将来的に少しでも上場を目指す可能性があるなら、株式会社を選びましょう。

 

また、資金調達の方法を幅広く選択したい場合にも、株式会社を選ぶのが賢明です。株式会社なら株式を発行して大きな資金を調達することもできますが、合同会社は株式が発行できないためできません。株式会社なら、株式以外にも助成金や補助金などさまざまな選択肢の中から資金調達方法を検討できます。

法人化に伴う費用を節約する方法

法人を設立したあともさまざまな費用はかかるため、設立時の費用はなるべく抑えたいもの。設立時の費用は以下2つの方法で節約できるので、詳しくチェックしてみましょう。

市区町村の創業支援を活用する

市区町村によっては、法人設立を後押しするために、創業支援として費用を支給してくれる場合があります。

 

例えば松本市では、会社設立時の登録免許税を軽減する制度を設けています。登録免許税は本来、株式会社だと資本金の0.7%もしくは15万円のどちらか高いほうが適用されるルールです。資本金の0.7%が適用される場合は、資本金の0.35%に減額してもらうことが可能です。15万円が適用される場合には、半額の75,000円を軽減してもらえます。

 

合同会社の場合は資本金の0.7%もしくは6万円の高いほうを支払うルールですが、軽減制度を利用すれば前者なら0.35%に、後者なら3万円に軽減されます。いずれの場合も、資本金の金額が高ければ高いほど軽減できる額は増えてお得です。

 

すべての地域で支援が受けられるわけではないため、法人を設立する自治体のホームページで確認したり、窓口で相談したりして確認しておきましょう。

定款は電子申請をする

定款は、電子申請をすると費用が抑えられます。紙面での申請だと、収入印紙代に4万円かかりますが、電子申請なら収入印紙は不要なため0円です。

 

株式会社にのみかかる謄本代も、紙面なら1ページ250円ですが、電子申請なら基本料700円＋1ページ20円なので、合計費用が抑えられます。仮に謄本が15ページだった場合は、紙面だと3,750円、電子申請だと1,000円で済みます。

 

ただし、電子申請を行うには、ICカードリーダーやPDF変換ソフトなどが必要です。必要なものを揃えるのに費用がかかる場合は、労力もふまえてどちらが得かあらかじめ検討してから判断しましょう。

法人化を司法書士や行政書士に依頼すると費用はいくらかかる？

会社を設立する際に司法書士に依頼した場合は約10万円、行政書士に依頼した場合は内容に応じて約5~20万円がかかります。

 

登記申請や許認可申請などを司法書士や行政書士に依頼するメリットは、ミスや不安なく手続きをスムーズに行えることです。知識のない一般人が一から書類を作成し、手続きをするとミスや不備、不足が発生しがちですが、専門家に依頼すれば手間も心配もなく申請できます。かかる費用とメリットを比較し、自分にとってお得なほうを選択しましょう。

 

なお、司法書士と行政書士では、請け負える業務が異なります。司法書士に依頼するのは、定款の作成や登記申請書の作成、登記の代行など会社設立におけるすべての手続きです。一方行政書士は、登記申請の代行は請け負えません。登記における手続きは、司法書士の独占業務であり、司法書士しか代行できません。

 

行政書士は行政に関する業務のプロなので、行政に届け出が必要な業務は対応が可能です。例えば飲食店や運送業、介護サービス事業、酒類販売業などを設立する場合は許認可が必要であり、行政書士に依頼すると便利な分野です。法人設立にあわせて行政の許認可が必要な場合は、行政書士への依頼が便利でしょう。

法人化するより個人事業主のほうがお得？

設立するために必要な費用だけを見れば、個人事業主のほうがお得です。個人事業主として開業する上でかかる費用はなく、開業届さえ提出すればすぐに開業できます。開業届は住所など簡単な情報を記載して税務署に提出するだけなので、費用だけでなくかかる手間も圧倒的に少ないといえます。

 

しかし、個人事業主にするか法人にするかは、設立時の費用だけで決めるべきではありません。事業を大きくしていく予定がある場合には、法人のほうがあらゆる点で優れています。税金の負担が少なかったり、大きな資金を動かしやすかったり、事業や組織をどんどん大きくしていけたりする点がメリットです。

 

小さい規模で自由に自分で事業を行いたい場合には、個人事業主で十分でしょう。資金調達や従業員を多数雇う予定がなく、年間の売上も膨大にならないのであれば、個人事業主のほうがかかる費用も手間も少なく済みます。

 

設立時の費用だけで個人事業主か法人かを決めるのではなく、自分が事業をどうしていきたいのかを考え、より得なほうを選びましょう。

法人化する際の費用まとめ

本記事では、法人化する際にかかる費用を紹介しました。法人化する際には、株式会社なら最低約25万円、合同会社なら最低約10万円で設立できます。合同会社は安い費用で設立できて経営の自由度も高いのが特徴ですが、株式会社のように資金調達の手段が豊富でないほか、認知度が低く信頼性に乏しい場合もあるため、慎重に検討が必要です。

 

法人を設立したあとにも、社員の給与や事務所の賃料、税金などさまざまなランニングコストがかかります。法人設立の際には、設立時にかかる費用だけでなく継続的にかかる費用も見積もっておくことが重要です。