iDeCoは個人事業主におすすめ！上限やメリット・デメリットも紹介

※本ページはプロモーションが含まれています

 

 

税制優遇を受けながら、老後の資金をコツコツ貯められるiDeCo。個人事業主はiDeCoを利用すべきと耳にはしたものの、具体的にどんなメリットがあるかや、毎月いくらを上限に掛け金の拠出ができるのかなど、分からないことが多く踏みとどまっている人も多いはずです。

 

本記事では、個人事業主にiDeCoがおすすめな理由を紹介します。iDeCoの概要やメリットも解説するので、iDeCoの加入を検討している人は参考にしてみてください。

そもそもiDeCoとは？基本情報をおさらいしておこう

iDeCoとは、公的年金とは別に自分で資産を運用して老後資金を積み立てる私的年金制度です。加入の申し込みから運用する商品の選択、掛け金の拠出などを自分で行い、60歳以降で資金を受け取ります。

 

iDeCoは単に老後資金が貯められるだけでなく、税制の優遇を受けられるのもポイントです。iDeCoの掛け金は、毎年全額を課税所得から差し引けるため、支払う所得税を軽減できます。老後に資金を受け取るときも、公的年金等控除や退職所得控除が適用されるため、支払う税金を大きく減らすことが可能です。

 

また、iDeCoを利用した資産運用によって利益が出ても、利益に税金はかかりません。通常投資によって得た利益には20.315%の税金が発生しますが、iDeCoなら非課税です。

 

iDeCoで運用できる金融商品は、大きく投資信託と元本確保型商品の2つにわけられます。投資信託は、投資家から集めた資金を使って投資のプロがさまざまな金融商品を運用してくれるもので、高度な知識がなくても運用できる初心者向きの金融商品です。比較的損失リスクの低い金融商品ですが、投資である以上、一定の元本割れリスクは伴います。

 

元本確保型商品には定期預金や保険が挙げられ、いずれも拠出した金額を下回ることはありません。ただし、リスクが低い分リターンも低いため、資産を大きく増やすことは難しいと理解しておきましょう。

iDeCoが個人事業主におすすめな理由やメリット

次に、iDeCoが個人事業主におすすめな理由やメリットを紹介します。先述した税制優遇についても詳しく紹介しているので、チェックしてみてください。

iDeCoの掛け金はすべて所得控除の対象

iDeCoの掛け金は、毎年全額を所得控除の対象にできます。拠出した全額を毎年課税所得から差し引けるため、支払う所得税や住民税の軽減が可能です。

 

所得税や住民税は、得た収入から必要経費や各種控除を差し引いた課税所得の金額に対し、一定の割合をかけて算出します。iDeCoで毎月3万円を積み立てると年間で36万円になるため、36万円を課税所得から差し引くことが可能です。

 

年収500万円の人を仮定して試算すると、年間で軽減できる所得税が36,000円、住民税が36,000円にものぼります。合計すると年間で72,000円が軽減でき、35年間加入した場合は合計で252万円もの金額を軽減させられます。

 

所得税と住民税の軽減額だけでも、毎月6,000円貯め続けている状態と同じ恩恵が受けられるため、非常にお得といえるでしょう。自分の収入や掛け金だと税金がいくら軽減できるか計算してみたい人は、iDeCo公式のシミュレーションを利用してみてください。年収・加入開始年齢・毎月の掛け金を入力するだけで、簡単に算出できます。

運用で得た利益は非課税。受け取り時も税制優遇がある

iDeCoを利用した金融商品の運用で得た利益には、税金がかかりません。また、老後にiDeCoの資金を受け取る際にも税制優遇が受けられます。本来投資で得た利益には20.315%の税金が発生しますが、iDeCoなら利益がいくら出ても課税はされません。

 

運用によって5万円の利益が出たと仮定すると、本来なら約1万円の税金を支払う義務が生じるため、手元に残るのは約4万円のみです。iDeCoでの運用なら税金は発生しないので、5万円をそのまますべて受け取れます。

 

老後にiDeCoの資金を受け取る際には、一括で受け取ると退職所得控除が適用でき、年金形式で毎月受け取ると公的年金等控除の適用が可能です。

 

退職所得控除とは、退職金として受け取ったお金に対して発生する税金が減らせる控除のこと。iDeCoの資金を老後に一括でまとめて受け取ると退職所得として扱われるため、会社を退職して退職金を受け取ったときと同じ控除が利用できます。

 

退職所得控除を適用すれば、iDeCoの加入年数や受け取る合計金額によっては税金がゼロになる場合もあるくらい、大きく税負担を減らすことが可能です。

 

一方iDeCoの資金を毎月年金のように少しずつ受け取る場合は、公的年金等控除が受けられます。毎月受け取る場合は雑所得として扱われ、受け取るお金から公的年金等控除額を差し引いた金額が課税対象です。

 

それぞれどちらを利用するのが得かどうかは、合計金額やほかの所得によって異なります。細かく試算してみたい人は、NTTが提供するシミュレーションを利用してみてください。

公的年金だけでは足りない老後資金が形成できる

iDeCoを利用すると、公的年金だけでは足りない老後資金の形成が可能です。個人事業主は会社員とは違い厚生年金に加入できないため、会社員よりも受け取れる年金の額が減ります。公的年金だけで生活するのは厳しいため、iDeCoを利用して老後資金を形成しておくのが賢明です。

 

日本の年金制度は主に3種類あり、個人事業主は第1号被保険者にあたるため、国民が全員加入しなければならない国民年金のみ支払います。会社員や公務員は第2号被保険者に該当するため、国民年金に加えて企業が負担する厚生年金にも加入が可能です。

 

第3号被保険者にあたる専業主婦（夫）などの被扶養者は、配偶者などの第2号被保険者が負担する形式を取れるため、毎月年金の負担をせずして老後に年金が受け取れます。

 

つまり、会社員は半額を会社に負担してもらいながら、老後には個人事業主の倍以上の年金を受け取ることが可能です。専業主婦（夫）等も、毎月の負担がないにも関わらず老後は毎月年金が受け取れます。

 

個人事業主は年金において受けられる保障が薄いため、iDeCoを利用してお得に老後資金を形成しておくことが重要とわかるでしょう。

個人事業主のiDeCo掛け金上限は68,000円

個人事業主のiDeCo掛け金の上限額は、毎月68,000円です。iDeCoの掛け金上限額は国民年金の加入者区分によってそれぞれ決められており、第1号被保険者である個人事業主の68,000円は、各区分のなかで最も高額です。

 

第2号被保険者である会社員や公務員は、毎月12,000〜23,000円が上限に設定されています。

 

第2号被保険者のなかでも、公務員と確定給付企業年金に加入している会社員は月額12,000円です。確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員は、企業型確定拠出年金で事業主が掛け金をいくら支払っているかによって異なりますが、最大の上限は12,000円です。

 

企業型確定拠出年金にのみ加入している会社員は月額20,000円、会社に企業年金がない会社員は月額23,000円に設定されています。専業主婦（夫）などの第3号被保険者は、月額23,000円です。

 

個人事業主は年金における社会保障が手薄いため、月額が高めに設定されていると考えられるでしょう。掛け金が多ければ多いほど税制優遇は大きくなるため、個人事業主の人はなるべく高めの金額を拠出できるとお得です。

個人事業主がiDeCoを始めるときのデメリットや注意点

iDeCoにはメリットが豊富にありますが、一部気をつけておきたいポイントもあります。以下でデメリットや注意点を紹介するので、確認しておきましょう。

iDeCoで貯めたお金は原則60歳まで引き出せない

iDeCoで貯めた資金は、原則60歳まで一切引き出すことができません。仮に途中でまとまったお金が必要になっても、iDeCoのお金には手をつけられないため注意が必要です。

 

iDeCoを途中で解約して資金を引き出せるのはごく限られたケースのみで、基本的には該当することはほとんどありません。加入者が死亡したり高度障害を負ったりした場合に加え、一定の厳しい条件を満たした場合にのみ脱退して資金が引き出せます。

 

急な怪我や病気による治療費、親の介護に必要な費用、突然の解雇による生活費など、万が一のことが起こってまとまった費用が必要になっても、iDeCoで貯めたお金が使えるわけではありません。

 

iDeCoはたくさん掛け金を拠出すればするほど税制面でお得ですが、生活を圧迫しない程度の掛け金にしておくことや、万が一のことがあったときのための費用は手元に確保しておくことが重要です。

 

もし生活に余裕がなくiDeCoの掛け金を拠出するのが苦しいときには、途中で掛け金を減らすこともできます。無理をして生活を圧迫すると本末転倒なので、計画的に拠出を行いましょう。

iDeCoの開始年齢が遅いと60歳で受け取れないことも

iDeCoの資金は、はじめの掛け金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取れますが、10年未満の場合はさらに年齢が上がらないと受け取れない点にも注意しましょう。

 

例えば55歳でiDeCoに加入した場合は、63歳からしか受け取れないと決められています。受け取り可能開始年齢の詳細は、以下のとおりです。

 

受け取り開始可能年齢	iDeCoの通算加入者期間
60歳	10年以上
61歳	8年以上10年未満
62歳	6年以上8年未満
63歳	4年以上6年未満
64歳	2年以上4年未満
65歳	1か月以上2年未満

 

50歳以上など、ある程度年齢を重ねてからiDeCoに加入するときには、いつから受け取れるのかをあらかじめ確認しておきましょう。

投資である以上元本割れのリスクもある

iDeCoで投資信託を運用する場合は、元本割れのリスクを伴います。投資信託は比較的安全性が高く、損失リスクの低い金融商品ですが、投資である以上元本割れのリスクは避けられません。

 

元本割れすると、拠出した合計金額よりも受け取れる金額が減ってしまいます。どうしても元本割れは避けたい人は、投資信託ではなく元本確保型の定期預金や保険を選びましょう。

 

ただし、インフレに備えて資産を増やしていくうえでは、元本確保型の商品はおすすめできません。元本確保型の商品だとほとんどお金は増えず、拠出した金額とほぼ同様の金額になることがほとんどです。物価上昇に伴って資産はできるだけ増やしておくのが賢明なので、資産を増やしていきたいなら投資信託のほうがおすすめです。

 

投資信託には損失リスクが伴いますが、長く続ければ続けるほどリスクは下がります。短期期間だと一時的な要因で大きく変動しやすいものの、長期間保有すればするほど利益の幅が大きくなりやすく、元本割れのリスクも下がるのが特徴です。インフレに備えて着実に資産を増やしたい人は、投資信託をおすすめします。

運用成績によっては手数料負けをする可能性もある

iDeCoの運用成績によっては、利益よりも手数料が高くなってしまうことがあります。

 

iDeCoでは一定の手数料が発生するため、思ったように運用成果が出ないと手数料のほうが上回ってしまう可能性もあります。リターンがほとんど見込めない元本確保型を選んだ場合は、手数料負けをする確率が高いため注意が必要です。

 

手数料負けを極力避けるためには、なるべく手数料が安い金融機関を選ぶこと、高いリターンが見込める運用商品を選ぶことが重要です。iDeCoにかかる手数料は、一律で変わらない国民年金基金連合会の手数料に加え、運営管理機関の手数料があります。

 

前者は加入・移管時に初回のみ2,820円と、掛け金の拠出ごとにかかる加入者手数料が105円、都度かかる還付手数料が1,048円の3種類です。後者は金融機関によって異なるので、なるべく安く設定している金融機関で口座開設することをおすすめします。

個人事業主ならiDeCoの掛け金は確定申告が必要

個人事業主の場合は、iDeCoで所得控除を受けるために確定申告が必要です。会社員なら年末調整で対応できますが、個人事業主は確定申告をして掛け金の合計額を申告しないと控除が受けられません。

 

iDeCoの掛け金を申告する際には、自宅に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を見て金額を記入します。小規模企業共済等掛金払込証明書は通常10〜12月頃に発送されますが、初回の掛け金を支払ったのが1年の後半だと発送が遅くなるため注意が必要です。発送時期の目安は、以下を参考にしてください。

 

初回掛金支払い時期	書類送付予定時期
1〜9月	10月下旬頃
10月	11月下旬頃
11月	12月下旬頃
12月	翌年1月頃

 

万が一、小規模企業共済等掛金払込証明書を紛失してしまった場合は、運営管理機関に問い合わせれば再発行が可能です。iDeCoの口座を開設している金融機関に問い合わせてみてください。

 

 

個人事業主がiDeCoと併用して活用したい制度

社会保障の手薄い個人事業主は、iDeCo以外にも活用して老後や万が一のために備えておきたい制度があります。以下で3つ紹介するので、活用できそうな制度があるか確認しておきましょう。

国民年金の付加年金

少しでも老後に受給できる年金を増やすなら、国民年金の付加年金がおすすめです。付加年金は、国民年金保険料にプラスして400円納付することで、年額200円×付加保険料納付月数の金額を老後に追加で受け取れる制度をいいます。

 

30歳から60歳までの30年間付加年金を納付したと仮定すると、納付総額は400円×360か月=144,000円です。老後に年金を受け取り始めると、年額で200円×360か月=72,000円が追加で受け取れます。

 

つまり、納付した付加年金の合計をたった2年で回収できるため、非常にお得な制度だとわかるでしょう。もちろん付加年金は一生涯受け取れるので、リターンの大きい制度といえます。

 

月額たった400円の負担で将来受け取れるお金が大幅に増えるので、個人事業主ならぜひ検討したい制度の1つです。

国民年金基金

会社員との年金受給額の差を埋めたいなら、国民年金基金も1つの選択肢です。国民年金基金は国民年金とセットで加入するもので、第1号被保険者である個人事業主や自営業者を対象としています。

 

iDeCoとは違って終身年金なので、一生涯受け取り続けることが可能です。iDeCoのように運用指示の必要もないため、自分で金融商品を選んで投資することに不安や煩わしさを感じる人にもおすすめです。

 

ただし、国民年金基金とiDeCoを併用する場合は、2つの掛金を合計して月68,000円が上限になる点に注意してください。安定的な資産を築くために半分は国民年金基金、リスクも覚悟したうえで高いリターンを求めるために半分はiDeCoなど、うまく使い分けるといいでしょう。

小規模企業共済

事業を終了したときに退職金として受け取れるお金を備えたいなら、小規模企業共済もおすすめです。小規模企業共済は経営者自身の退職金代わりに加入する人の多い制度で、iDeCoと同様に所得控除も受けられます。

 

掛金は毎月1,000〜70,000円と幅広く設定できるので、自分の経済状況に応じて柔軟にお金を貯めることが可能です。また、小規模企業共済に加入していると、掛金の範囲内でお金が低金利で借りられます。即日貸付も可能なので、事業資金に困ったときなどに活用が可能です。

 

iDeCoと違い、お金を受け取れるタイミングも比較的柔軟です。個人事業を廃業したときや、法人化したときなどはもちろん、任意でいつでも解約できます。ただし、20年未満で任意解約をしてしまうと、元本割れを起こす点には注意が必要です。

個人事業主のiDeCoに関するFAQ

最後に、個人事業主がiDeCoに関してよく疑問に感じる内容を紹介します。運用前や運用中に役立つ知識を紹介しているので、確認しておきましょう。

副業をしている会社員は個人事業主としてiDeCoに加入できる？

副業をしている会社員がiDeCoに加入すること自体は基本的に可能ですが、個人事業主として加入することはできません。

 

iDeCoの加入者区分は、国民年金の区分によって決まります。厚生年金に加入している会社員は第2号被保険者であり、第1号被保険者の個人事業主として加入することはできません。掛金の拠出限度額も、第2号被保険者の金額が適用されます。

個人事業主から会社員に変わった場合、iDeCoはどうなる？

個人事業主から会社員に変わっても、iDeCoを継続することは基本的に可能です。また、iDeCoの資産を企業型確定拠出年金へ移管することもできます。

 

転職先で企業型確定拠出年金に加入するかどうかや、確定給付企業年金があるかどうか、iDeCoを継続したいかどうかによって対応は異なるので、まず自分の意向や職場の制度を確認することが重要です。

 

転職先で企業型確定拠出年金にも加入する場合は、iDeCoと併用するか企業型確定拠出年金にiDeCoの資産を移管するかが選べます。企業型確定拠出年金に加入しない場合もそのままiDeCoに加入できますが、第2号被保険者に変わるため掛金の上限は変更されます。

 

詳細は転職先の担当者に相談したり、わからなければ国民年金基金連合会に問い合わせたりすることも可能です。iDeCoの公式サイトにも詳細が記載されているので、一度確認してみるといいでしょう。

個人事業主のiDeCo掛け金は経費にできる？

個人事業主のiDeCo掛け金は、経費にはできません。経費として扱うのではなく、確定申告で所得控除として処理します。

 

iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象にできるので、確定申告の際にもれなく申告を行いましょう。毎年10〜12月頃に届く小規模企業共済等掛金払込証明書に合計金額が記載されているので、それを見ながら間違いのないように申告してください。

個人事業主の妻でもiDeCoに加入できる？

個人事業主の妻であっても、iDeCoに加入することはできます。配偶者の扶養に入っているなら第3号被保険者に該当するため、毎月23,000円を上限に掛け金の拠出が可能です。

 

扶養に入っておらず自分で国民年金を払っている妻なら、第1号被保険者としてiDeCoに加入でき、月額68,000円まで拠出できます。会社員として厚生年金に加入している妻であれば、第2号被保険者として月額12,000〜23,000円まで拠出が可能です。

 

個人事業主の配偶者であってもiDeCoは国民年金の加入者区分によって決まるので、ほかの人と変わりありません。

個人事業主のiDeCoまとめ

本記事では、個人事業主にiDeCoがおすすめな理由や注意点などについて解説しました。iDeCoは個人事業主にとって、手薄い老後の保障に備えるための重要な制度です。掛け金は全額所得控除にできて節税になるほか、老後に受け取る際にも税制優遇が受けられます。

 

iDeCoにはメリットだけでなく、原則60歳以降にしか受け取れない点や、元本割れするリスクがある点など、デメリットや注意点もあります。iDeCoに加入する前に、しっかりと確認して理解しておくことが重要です。

 

iDeCoにあわせて、さらに老後に備えたい人は付加年金や国民年金基金、小規模企業共済への加入も検討してみてください。それぞれにメリットやデメリットがあるので、自分の希望に合ったものを併用するといいでしょう。