法人保険は節税になる？節税対策の注意点も解説

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法人保険には、節税効果はありません。
ただし、法人保険には多数の加入目的があり、上手に賢く活用することでさまざまなメリットを得られます。
事業の安定化を図るためには、企業にとって最適な法人保険を見つけることが重要です。

 

この記事では、法人保険における節税対策の可否の詳細、注意点、活用の方法、法人保険の種類を解説していきます。
法人保険が持つ役割や効果について理解を深めて、長期的な企業運営を目指しましょう。

法人保険で節税対策はできる？

会社を経営するにあたって、節税対策は非常に大切です。

消費税の納税義務免除、退職金の支給、欠損金の繰越控除といった多種多様な税金対策がありますが、「支払う税金を減らしたいから法人保険に加入したい」「法人保険を活用すると節税できるって噂を聞いたけど本当？」といった悩みや疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？

 

結論から言うと、法人保険に節税効果は期待できません。

しかし、法人保険は加入するメリットは多く、事業の安定化に繋がります。

ここでは、法人保険が節税対策に向いていない理由や、法人保険が持つメリットについて詳しくご紹介していきます。

企業の長期的な安定を目指すためにも、法人保険を多方面から見つめてみましょう。

 

法人保険で節税はできない

法人保険に対して、節税効果が高いというイメージを持つ方も多いと思います。

しかし、実は課税を先延ばしにしているだけであり、税金対策として有効な方法ではありません。

法人保険の種類や保険料の金額に応じて、納めた保険料の一部・全額が経費として計上されます。

経費の合計額に応じて課税額も変わるため、保険料を損金扱いすることで確かに納税金額は減少します。

 

ただし、保険会社から保障を受ける場合、保険金が課税対象となる点に注意しましょう。

保険金の額に応じて納税する必要があるため、法人保険には課税のタイミングを遅らせる効果しかありません。

解約返戻金についても、保険金と同様に利益として扱われます。

尚、2019年の税制改正を受けて、最高解約返戻率（保険解約に伴う解約返戻率のピーク）が50％を上回る保険は経費計上できる金額が減少しています。

高い節税効果を狙いにくくなっているので、税金対策として法人保険を考えている方は気を付けましょう。

 

法人保険は加入するメリットは多い

法人保険に節税効果がないと知り、「法人保険の保険料がムダになってしまう」「法人保険に加入するメリットなんて無いのでは？」と感じている方もいるかもしれません。

確かに、法人保険で納税金額を軽減することは困難です。

しかし、税金対策に不向きだからと言って、法人保険に全くメリットがないというわけではないのです。

法人保険には、保障の確保や資産形成の役割があります。

 

例えば、法人保険に加入している場合、死亡や高度障害状態になった際に保険金が支払われます。

経営者はもちろん、従業員を被保険者とすることもできるため、経営リスクへの備えや福利厚生の充実化を目指せる点がポイントです。

また、解約返戻率に応じて融資を受けられるというメリットもあり、経済的な安心を確保できます。

資産形成においては、退職金や事業継承の資金作りに効果的です。

節税対策にのみ着目するのではなく、法人保険が持つさまざまな魅力を多方面から考えてみましょう。

 

法人保険の節税対策注意点

節税対策のために法人保険を活用するなら、注意点についても知識を深めることが大切です。

どんなに上手く税金対策を講じても、企業の経営自体が傾いてしまっては意味がありません。

保険料の支払い負担や解約返戻金の元本割れといったデメリットを正しく理解し、企業が経営難に陥るリスクを最小限に抑えるよう意識しましょう。

また、不必要な損失を防ぐためにも、出口戦略に関して保険の加入前にきちんと考えておくことがポイントです。

 

保険料分の現金がなくなる

節税効果を狙って法人保険に加入するなら、現金での資金が減ることを覚悟しましょう。

保険料を支払うと、その金額分だけの現金が減っていきます。

法人保険は経費として計上できるものの、現金での資金が手元から無くなることには変わりありません。

 

「節税対策を強化するあまりに運営資金が底をついてしまった」「保険料の負担が大きすぎて経営難に陥ってしまった」といったトラブルを防ぐためにも、必要な運営資金と保険料のバランスを考えることが重要です。

また、法人保険の中には、納めている保険料の半額分しか経費計上できないものもあります。

残りの半分は経費にならないので、保険プランや経理処理について事前に確認することがポイントです。

 

解約返戻金で損する可能性がある

法人保険に加入するにあたって、解約返戻金に関するリスクを把握しましょう。

解約返戻金とは、保険を途中解約する際に返金されるお金のことです。

もし満期を迎える前に保険を解約する場合、保険会社が設定する解約返戻率に沿って返金額が決定します。

 

ただし、解約返戻率は保険期間の経過と共に変動しており、加入している保険プランによって解約返戻率のピークは異なります。

ピーク以外の時期に解約すると元本割れを起こしてしまうため、計画的に解約時期を決定するよう心掛けましょう。

また、生命保険の中には、解約返戻金がない掛け捨て保険も存在します。

損失を最小限に抑えるためにも、解約返戻金の有無についてもチェックしておきましょう。

 

保険解約時の出口戦略を考える

法人保険と節税対策の注意点に、解約返戻金に関する出口戦略があります。

解約返戻金を事業運営資金に充てる場合、明確な使用用途を検討しておくことが大切です。

解約返戻金を使わない状態で放置すると、解約返戻金が発生した年度に税金を支払う必要性が出てしまいます。

解約返戻率50％以上の保険では、保険期間中に支払う保険料の一部のみが経費となります。

 

損金算入できなかった分は解約返戻金の受給時に相殺されるものの、残った解約返戻金は課税対象です。

解約返戻金への課税負担を軽減するためにも、解約返戻金の使い道はあらかじめ決めておきましょう。

出口戦略をきちんと考えておくことにより、法人保険の解約時に余計な出費を削減できます。

 

法人保険の加入目的

節税への効果を期待されやすい法人保険ですが、実は節税対策とは関係のない分野でも多くの役割を果たしています。

ここでは、事業保障の確保、事業継承時の資金、退職金の準備、福利厚生の向上、経営者の死亡リスクへの備えなど、法人保険に加入する目的について詳しくお話ししていきます。

「万が一の事態に備えたい」「経済的な安心感を確保したい」といったニーズを満たしたい経営者の方は、法人保険への加入を視野に入れてみましょう。

 

事業保障

法人保険に加入することで、事業保障を確保できます。

法人保険には、解約返戻金の約70～90％の範囲内で融資を受けられる「契約者貸付制度」というシステムがあります。

融資までの期間は1週間前後とされていることが一般的で、融資に関する審査等はありません。

 

スムーズに資金を調達できるため、「不測の事態で経営が悪化したので資金が必要になった」「審査に落ちてしまったらどうしよう」といったトラブルや悩みを抱えている場合でも安心です。

また、一般的な金融機関よりも低金利となっていることが多く、利子による経済的な負担を最小限に抑えられます。

保険を解約することなく融資を受けられるため、事業保障を強化したい方におすすめです。

 

事業継承時の準備資金

法人保険に入る目的に、事業継承時における準備資金の調達が挙げられます。

経営者が移る場合、事業継承に伴って後継者は以下のような出費が必要となります。

 

・贈与税

・相続税

・連帯保証債務

・役員借入金

 

納税額は、株式の評価額と比例していることが一般的です。

企業の状態によっては支払う合計金額が高くなりやすく、後継者が多額の出費を強いられる可能性も考えられます。

もし法人保険に加入していない場合、事業継承における経済的負担が大きくなりがちです。

一方、法人保険に加入しておけば、保険金を事業継承時の準備資金に充てられます。

準備資金の調達について心配する必要がなくなるため、事業や資産の引継ぎといった業務に専念できる点がメリットです。

 

退職金の用意

退職金の準備をスムーズに進めたい場合、法人保険への加入は非常に有効です。

「逓増定期保険」「長期平準定期保険」「養老保険」といった法人保険は、上手く活用することで退職金の資金作りに役立てられます。

「逓増定期保険」や「長期平準定期保険」といった定期保険は、途中解約に伴って解約返戻金が発生します。

 

退職時期と解約返戻率のピークのタイミングを合わせて法人保険に加入することで、解約返戻金を退職金として活用可能です。

また、「養老保険」においても、満期保険金を退職金に充てられる点がポイントです。

定期保険と「養老保険」の保険料は経費として計上できるので、経済的なメリットを感じながら計画的に退職金の準備を進められます。

 

福利厚生

福利厚生を充実させたいなら、法人保険を活用するのがおすすめです。

福利厚生とは、企業が従業員に提供する生活・健康におけるサービスのことです。

もし従業員が死亡・高度障害状態になった場合、収入がなくなることで遺族が経済的に困窮する可能性が高くなります。

 

しかし、法人保険の被保険者を従業員、保険金の受取人を遺族にしておくことで、従業員にもしものことがあった際に遺族に保険金が支給されます。

経済面の負担が軽減されるのはもちろん、従業員や遺族の精神的な不安がなくなるというメリットがあるため、「福利厚生を向上して従業員の満足度をアップさせたい」「手厚い福利厚生で従業員や家族に安心を提供したい」という企業に最適です。

 

経営者の死亡リスク

法人保険に加入する大きな目的のひとつが、経営者の死亡リスクへの備えです。

もし経営者が急な事故や病気で亡くなってしまった場合、経営が傾く恐れがあります。

経営者不在による融資のストップが起こる可能性も高く、取引先から仕事を止められるケースも珍しくありません。

 

急激な経営不振や倒産を余儀なくされる企業も多いものの、法人保険に加入しておくことで死亡保険金を運転資金に充てられます。

家賃、従業員の給料、仕入れ、光熱水費などを死亡保険金から賄えるので、経営を立て直すまでの経済的な保障を確保できます。

経営者死亡に伴う経営難の長期化や倒産を防ぐためにも、法人保険に加入して死亡リスクへの備えを強化しておきましょう。

 

生命保険の種類

最適な生命保険は、企業によって異なります。

保険の加入目的についてよく考え、ニーズに合わせて生命保険を選ぶことが大切です。

以下では、「逓増定期保険」「長期平準定期保険」「無解約返戻金型」「養老保険」「医療保険・がん保険」の特徴について説明していきます。

「自分の会社にピッタリな生命保険はどれだろう？」「企業の状況やプランに合わせてベストな保険を見つけたい」という方は、各保険のメリットや活用方法を比較してみましょう。

 

逓増定期保険

「逓増定期保険」は、法人向け定期保険の一種です。

死亡・高度障害時に保険金が支払われる保険で、保険期間の経過と共に保険金額が上昇します。

最大で5倍に上昇するため、大型保障を確保したい方におすすめです。

満期保険金は発生しないものの、途中解約することで解約返戻金を受け取れます。

 

契約後5〜10年で解約返戻率のピークに達するため、「近い将来に退職金を準備しなければならない」「短期で高額な解約返戻金を受給したい」といった悩みを解決できます。

尚、2019年の税制改正により、定期保険の経理処理方法が変更されました。

解約返戻率50%以下は保険料全額が経費となりますが、50％以上では割合ごとに処理方法が異なるので注意しましょう。

 

長期平準定期保険

「長期平準定期保険」は、経営者を対象とした法人保険です。

契約者は法人、被保険者は従業員とされるケースが多く、保険期間が長い定期保険となっています。

万が一の際に死亡・高度障害保険金を受け取れる点が魅力ですが、満期保険金はありません。

そのため、従業員の死亡・高度障害状態への備えを確保しつつ、途中解約することで解約返戻金を退職金に活用するケースも多くなっています。

 

保険料は低価格な傾向にあり、保険料の負担が少ない法人保険です。

ただし、「長期平準定期保険」の解約返戻率のピークは、10〜30年が一般的です。

ピークよりも早く保険を解約すると元本割れとなる恐れがあるため、先を見据えた長期的な計画を練っておくよう心掛けましょう。

 

無解約返戻金型

法人保険の中には、「無解約返戻金型」と呼ばれるものもあります。

「無解約返戻金型」は、その名称からも分かるように、保険期間中に途中解約しても解約返戻金が発生しない法人保険のことです。

いわゆる掛け捨て保険であり、終身医療保険、終身がん保険、収入保障保険といったバリエーション豊富な種類が含まれます。

 

解約返戻金を受け取れないというデメリットはあるものの、保険料がリーズナブルであるというメリットも兼ね備えています。

解約返戻金が発生する保険と比べると低価格な保険料で済むため、「長期的に保険料を納められるか不安がある」「解約する予定はないので格安で保障を確保できる保険に加入したい」といった希望に合う法人保険です。

 

養老保険

「養老保険」は、充実した保障と貯蓄性の高さを兼ね備えている生命保険です。

満期保険金、もしくは死亡保険金を受け取れる仕組みになっており、どちらの保険金を受給することになるかはシチュエーションによって異なります。

 

もし保険期間の満期を迎えたときに被保険者が生存している場合、保険会社から満期保険金が支払われます。

一方の死亡保険金は、保険期間中に被保険者が死亡・高度障害状態になることで発生する保険金です。

1度目の保険料の支払いと同時に保障がスタートするため、加入期間の長さにかかわらず死亡保険金の受給対象となります。

満期保険金と死亡保険金は同額となっており、貯蓄性の高さと万が一の保障確保を両立できる生命保険です。

 

医療保険・がん保険

法人保険に入りたい場合、「医療保険・がん保険」も選択可能です。

「医療保険」では、さまざまな病気やケガへの保障を確保できます。

治療費、入院費、手術費に対して保険金が支払われる仕組みになっており、特約を付けることで先進医療やがんも保障の対象となります。

 

一方の「がん保険」は、がんに対してのみ保険金が支給される保険です。

従業員ががんになった場合の見舞い金を調達できるため、福利厚生を充実させたい企業におすすめです。

尚、「医療保険・がん保険」は、年間の保険料が30万円以下であれば全額を経費計上できます。

結果として納める税金額が減るため、「医療保険・がん保険」に加入する際は保険料をチェックすることがポイントです。

 

まとめ

法人保険には、節税対策としての効果はありません。

しかし、事業保障・事業継承時の資金確保、福利厚生の充実化、経営者の死亡リスクへの強化など、企業や従業員にとってさまざまなメリットを兼ね備えています。

法人向けの保険に関する税制改正は、今後も定期的に行われていくことが予想されます。

目先の税金対策に囚われるのではなく、企業のニーズと法人保険の特徴を照らし合わせ、企業の未来にとってベストな法人保険を見極めましょう。