フリーランスの年金情報まとめ！厚生年金を継続できる？年金は少ない？

※本ページはプロモーションが含まれています

「フリーランスはもらえる年金が少ないと聞いたけど、実際どれくらいの年金をもらえるのか知りたい」、「フリーランスが会社員時代に入っていた厚生年金に入り続けることってできるの」などと、フリーランス周りの年金情報について、お悩みの方は少なくないでしょう。

フリーランスが支払うべき年金保険料を支払っていない場合、最悪のケースでは財産を差し押さえられることもあります。しかし保険料を支払わなくても大丈夫なケースもあるのです。

本記事では、フリーランスが加入する年金制度の詳細や、将来フリーランスがもらえる年金額、保険料を支払わなくて済むようにするやり方など、フリーランスが知っておくべき年金関係の情報をまとめてご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

フリーランスは国民年金に加入する

フリーランスは基本的に国民年金に加入することになります。会社員時代に加入していた厚生年金とは別の制度です。会社員や公務員でない20歳以上60歳未満の方はフリーランス以外の方も含めて国民年金への加入が義務づけられています。

国民年金制度では、現役世代の人たちが現在支払っている保険料を基に、引退した世代の年金を支払う賦課方式が採用されています。今支払っている保険料を積み立てた金額が、現役引退後に支払われるわけではありません。積み立て方式にすると、貨幣の価値が大きく変わってしまったときに妥当な年金額を支払えなくなるなどの懸念があるため、賦課方式が採用されています。

国民年金は、10年以上支払っている事実があれば、65歳以上になったときに受給が可能です。また、厚生年金保険への加入期間が1年以上ある方は、60歳以上になればケースによって受給できる金額もあります。

例外として、配偶者がいるフリーランスの方の場合、年間収入が130万円未満であれば、会社員などの配偶者の被扶養者になることができます。ただし、配偶者がいない方はもちろん使えません。配偶者の方も同じくフリーランスの方の場合も、扶養には入れません。

老後の生活費はどれくらいかかる？

公益財団法人生命保険文化センターの試算によると、現役引退後の方々が1ヶ月にかかる生活費の平均は1世帯（2人家族）あたり25万6,000円、ということです。25万6,000円というと、現役世代から見ても「意外と費用がかかる」という印象を抱かれるのではないでしょうか。

25万6,000円の内訳をご説明します。税金や社会保険料などの非消費支出が31,160円、食費が65,804円、交通費・通信費が26,795円、水道光熱費が19,845円、教養・娯楽費が19,658円、保険医療費が16,057円、住居費が14,518円、家具・家事用品費が10,258円、被服及び履物費が4,699円、その他が46,753円（交際費含む）となっています。この数字を見れば、「意外と費用がかかる」という印象から逆に、「そこまで贅沢はしていないな」ということがわかるのではないでしょうか。

ちなみに、現役を引退して年金のみの収入になると、不動産を借りるのは難しくなります。貸し手側の不動産会社が借り手の支払い能力を信用できないことや、孤独死の可能性を考慮するためです。つまり、年金だけの収入になる前に不動産会社から支払い能力について信用を得ておくか、物件を購入しておくかしなければ、家に住めなくなる可能性すらあるのです。

フリーランスが老後にもらえる年金はいくら？

老後生活にそれなりの金額がかかっても、もらえる年金額が大きければそこまで問題にはならないでしょう。それでは、実際に老後生活でもらえる年金額はいくらなのでしょうか。

そもそも、年金制度は物価変動などの影響を考慮して設計されていることと、積み立て方式ではなく賦課方式であることから、将来的にもらえる金額がいくらになるのかは現時点で正確にはわかりません。ただ、現在の引退世代がどれくらいの年金をもらっているかで、将来の年金額を想像することはできます。

国民年金保険料の支払い期間は40年間です。その40年間分、国民年金保険料を毎月支払っていた方が受給できる国民年金の満額が、2021年度は78万9,000円でした。78万9,000円という受給額は月額ではなく、年間あたりの金額です。月額にすると、65,750円にしかなりません。40年の間に支払っていなかった期間がある場合、受給額はさらに少なくなってしまいます。

つまりフリーランスとして独立する場合、老後の生活資金を年金以外で準備しておかなければ、生活すらままならなくなってしまう過酷な老後を迎えることになってしまう可能性があるのです。

フリーランスは会社員よりも年金が少ない

フリーランスが加入できる健康保険を紹介

フリーランスと会社員ではもらえる年金受給額が違います。厚生年金保険に加入している会社員のほうが、老後にもらえる年金額は多くなります。一般的に会社員の年金は「二階建て」と呼ばれ、国民年金加入者が支払っている保険料に上乗せしてさらに多くの金額を支払っているためです。

それでは、会社員が加入する厚生年金の受給額はいくらになるのでしょう。例えば、現役時代の平均報酬月額が40万円で、30年間会社勤めをしていた方の場合、厚生年金の受給金額は83万1,000円です（※）。そのうえで、国民年金を40年間支払っていたと仮定して国民年金の満額78万9,000円も同時にもらえます。つまりこのケースでは、1年間でもらえる年金の合計金額は162万円です。月額にすると、13万5,000円になります。国民年金だけの人と、会社員でもあった人の差は、このケースでは年間で83万1,000円、月額で69,250円です。もらえる金額が2倍になるイメージに近いでしょう。

フリーランスは会社員の約半分程度の年金しかもらえないため、老後資金の準備は会社員以上に慎重に考えて実行していかなければなりません。

（※）出典：マイナビニュース「厚生年金の受給額はいくら? 早見表でチェック!」

フリーランスは厚生年金に継続して入ることができる？

フリーランスは厚生年金に継続して加入できません。フリーランスになった時点で、国民年金に自動的に加入することになります。健康保険の場合、会社員時代に加入していた健康保険に継続して加入する「任意継続」の制度がありますが、年金の場合はそのような抜け道もありません。

仮にフリーランスが厚生年金に加入し続けたとしても、年間で数十万円の差にしかなりません。もし本格的に老後の準備をしたいとお考えなのであれば、本記事でご紹介するさまざまな資産運用方法を試すしかないでしょう。

ただし、配偶者がいるフリーランスの方で、ご自身で130万円以上稼ぐことがない場合には、扶養に入ることができます。配偶者の方もフリーランスやその他の自営業者の場合には、扶養には入れないのでご注意ください。

フリーランスは年金保険料を払わない（免除）こともできる？

フリーランスになりたての方や、何らかの事情があって一時的にお仕事ができなくなった方は、国民年金保険料の支払いが難しいときもあるでしょう。そうした場合、国民年金保険料の支払いを猶予したり、免除したりすることができます。しかし、原則として、十分な所得があって現在進行形で働けているフリーランスの方の場合には、国民年金保険料の猶予・免除はできません。

フリーランス本人だけではなく、配偶者の方や世帯主の方も含めて、前年の所得が一定額以下の場合には「国民年金保険料免除制度」に申し込むことが可能です。申し込み用紙などを提出して認められれば、国民年金保険料全額の支払いを免除できる場合もあります。支払い能力に応じて免除額が決まるので、3/4、半額、1/4など、さまざまなパターンがあります。

また、一時的に売り上げが落ち込んでしまったような場合にも、免除制度を利用できます。「一時的に、どうしても保険料が支払えそうにない」という方は自治体管轄の年金事務所に相談してみてください。免除制度を利用した場合、金額に応じて将来受給できる国民年金額が少なくなります。

免除制度だけでなく、猶予制度も利用できます。猶予制度を利用すると、国民年金保険料を支払っていなかった期間も国民年金保険料の受給資格期間に含められます。ただし、猶予していた期間分の保険料を後から追納しなければ、猶予されていた分、将来もらえる年金額は少なくなってしまいます。

フリーランスが支払う国民年金保険料

フリーランスが支払う国民年金保険料は、全国民で一律同じ金額です。所得に応じて支払う年金保険料が異なる厚生年金保険制度とは、対照的と言えます。ちなみに、2021年度の国民年金保険料の金額は、月額16,610円でした。

国民年金保険料の金額は毎年変動します。国民年金加入者の平均所得の変動具合や、少子高齢化の進行具合によって保険料額は大きく変動していく可能性もあります。ただし、少子高齢化がこれからも進行していくことを考えれば、保険料が減ることは考えにくいでしょう。

フリーランスが国民年金に加入する手続き方法

フリーランスが経費にできる経費の勘定科目

会社員からフリーランスになる際は、国民年金への加入手続きを実施しなければなりません。フリーランスになる時点で自動的に手続きが完了するわけではありません。会社員を辞めてフリーランスになる場合、お住まいの市町村役場にて原則14日以内に手続きを済ませる必要があります。年金手帳、あるいは基礎年金番号通知書を持っていけば、手続き可能です。

フリーランスの国民年金保険料は控除にして節税可能

会社員からフリーランスになると、今まで会社にやってもらっていた確定申告の手続きを自分で行わなければならなくなります。面倒な点も多いですが、逆に節税を使えるようになるという大きなメリットもあるのです。

節税の仕組みを理解するためには、税金額がどのように決定するのかを理解する必要があります。課税される金額は課税所得に対して計算されるので、課税所得を減らせば節税になります。

課税所得の計算式は「所得 – 経費 – 控除」です。つまり、経費か控除を増やせば増やしただけ節税できる、ということです。国民年金保険料は全額控除にできるので、保険料を支払った分だけ節税が可能です。基本的に、社会保険料は全額控除可能になります。つまり、国民年金保険料だけではなく、国民健康保険料も全額控除にできるということです。

控除にはほかにも、青色申告をすることで使えるようになる青色申告特別控除や、すべての人が利用できる基礎控除など、さまざまな控除があります。

また、業務に関わる出費であれば基本的にすべて経費にできます。例えば、パソコンを使って仕事をされる方はパソコンの購入費用や通信費用を経費にできます。経費や控除をうまく増やして節税できるよう、フリーランスになる前に勉強しておくといいでしょう。

フリーランスが老後に備えるための個人年金のおすすめ5選

フリーランスは収入が安定しない上、厚生年金には加入できないため会社員よりももらえる年金額も少ないです。ところが、老後に必要な金額は年金額よりも多いため、フリーランス自身で何らかの備えをしていく必要があります。

社会保険の年金制度以外にも、フリーランスが利用できる個人年金があります。そこで本項では、フリーランスが老後資金を作るのにおすすめな個人年金を5つご紹介します。

国民年金基金

国民年金基金は、国民年金同様、支払った金額を全額社会保険料控除にして節税できる個人年金です。掛け金を支払うことで、65歳から亡くなるまで年金を終身受け取れます。

国民年金と大きく異なる点は、加入時に選択した掛け金額によって将来もらえる年金額も確定することです。受給開始年齢は60歳と65歳の2種類、掛け金額と受給金額によって7種類から選択可能となっています。

また、ご自身のご家族のことが心配な方の場合、年金受給前、あるいは保証期間中に本人が亡くなってしまった場合に、遺族一時金をご家族が受給できるプランもあります。フリーランスの方は多くの面で国から受けられる補償が会社員よりも少ないため、この点も大きなメリットと言えるでしょう。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、フリーランスなどの個人事業主や小規模企業の経営者が加入できる退職金制度です。他の個人年金と大きく異なる点として、掛け金の安さと自由度があります。掛け金は1,000円〜70,000円から500円単位で自由に設定できます。さらに、加入して以降の掛け金が固定の国民年金基金とは異なり、加入してからも掛け金額を変更可能です。収入が安定しないフリーランスだからこそ、掛け金が変更可能である点は大きなメリットと言えるでしょう。

国民年金と同様、支払った金額は全額社会保険料控除にできますので、節税も可能です。共済金額は、年金のように65歳以上になったタイミングだけでなく、廃業したタイミングすなどであってももらえる点も、国民年金などとは異なります。

付加年金

付加年金は、毎月の国民年金保険料に400円追加して支払うことで、将来的にもらえる国民年金額を増やすことができる制度です。付加年金の掛け金は400円で固定で、それ以上増やすことはできません。将来もらえる年金額は年間で「納付月数×200円」だけ増えるので、計算すると、2年以上付加年金に加入すれば元が取れるようになっています。

例えば、400円の付加年金を20年間支払っているとすると、全額で400円 × 12 × 20 = 96,000円を支払うことになります。もらえる金額は毎年200円 × 12 × 20 = 48,000円だけ増えます。48,000円を2年間もらえば96,000円なので、2年間で元が取れるのです。付加年金も国民年金同様、65歳から受給できます。支払った掛け金は全額控除にできる点も魅力です。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。個人で拠出した資金を貯蓄や投資信託などで運用し、60歳以降に運用し終えた金額を受給できる個人年金制度です。他の個人年金制度とは異なり、運用次第で掛け金以上の運用益を得られる可能性がある点が特徴になります。

逆に運用成績が悪ければ、拠出した掛け金よりももらえる金額が低くなる可能性もある点がリスクです。とはいえ、株式投資や投資信託など、本格的な投資商品で運用するわけではないので、リスクはそこまで大きくない、と見ることもできます。

一般的な投資商品とは違い、掛け金が全額控除できる点は大きなメリットです。また、利息や運用益は非課税な点も投資商品とは異なり、お得な点と言えます。

個人年金保険

老後資金を潤沢に用意しておきたいフリーランスの方には、民間の金融機関が提供している個人年金保険商品もおすすめです。それぞれの保険商品ごとに掛け金や受給金額、メリット・デメリットは当然異なります。

さまざまな年金商品がありますが、大きな区分としては確定年金、有期年金、終身年金の3つの種類があります。確定年金と有期年金はあらかじめ決められた期間だけ年金が受給できます。確定年金は被保険者が亡くなった場合に残りの年金額を受け取れますが、有期年金では受け取れない、という違いがあります。他方、終身年金は被保険者が亡くなるまでずっと年金を受け取ることが可能です。

個人年金も控除を利用できますが、最高で年間4万円までです。

フリーランスが老後に備えるための資産形成方法のおすすめ7選

社会保険以外の年金でも資産を増やせるとはいえ、年金だけで運用すると将来もらえる金額はそこまで多額なものにはなりません。「安心できるくらいの資産がほしい」という方も多いでしょう。

そこで本項では、年金以外でフリーランスが資産形成できる方法を7つご紹介します。ご自身に合った方法で資産形成してみてください。

株式投資

一番手を出しやすい資産形成方法は、株式投資でしょう。株式を購入し、購入した時点よりも株価が上昇することで資産を増やすことができます。やり方は簡単で、証券会社に口座を作って株式を購入するだけです。

日頃から株式を運用するなかで、経済全体に詳しくなったり、個別の業界や業種、会社に詳しくなることができる、というメリットもあります。また、株式のなかには配当金や株主優待が手厚いものもあり、株価が上昇する以外にも金銭的なメリットを享受できます。

株式投資のデメリットは、株価が下落すると最初に購入した金額の元が取れなくなることもあることです。リスク資産なので、貯蓄以外の余裕資金で運用するのが基本です。

初めて株式投資をする方は、NISA制度を利用するといいでしょう。NISAとは一定期間まで非課税で株式投資ができる公的制度です。2023年までは年間120万円までが限度で5年間非課税で投資ができる「一般NISA」と、年間40万円までが限度で20年間非課税の「つみたてNISA」の2つの制度がありました。2024年以降は、非課税期間が5年の「あたらしいNISA」と、非課税期間20年の「つみたてNISA」の2つの制度に変更になります。NISAを利用して最初は少額から株式投資を始めるのがおすすめです。

投資信託

投資信託もフリーランスにおすすめの資産運用方法です。自分で株式を選定しなければならない株式投資とは異なり、投資信託は預けた金額を投資のプロが運用し、その運用結果によって金額が上下する資産です。

投資信託には米国株中心で運用するものや、新興国の金融商品中心で運用するものなど、さまざまな商品があります。ある程度までは自分で選ぶ必要があるものの、投資のプロが運用するのでリスクを避けたい方には株式投資よりもおすすめです。また、リスクをどれほど取るのかといった基準も商品によって違います。資産を大きく増やしたい方はハイリスク・ハイリターンを選べばいいでしょう。

投資信託を購入する場合もNISAを利用できますので、始めて投資信託を利用する場合にはNISAも利用してみてください。

債券投資

元本割れを防ぎ、手堅く資産を増やしていきたいというフリーランスの方におすすめなのが、債券投資です。国や企業が発行する債券を購入することで、保有期間中は利子を受け取れて、満期になると元本が償還されることが約束されています。普通に銀行預金でお金を預けておくよりも、利子の分だけ得をすることになります。

また、債券価格は時間とともに変動していくので、価格が安いときに購入し、高くなったタイミングで売却すれば、その差額分だけ利益を得ることも可能です。信用力が高い主体が発行する債券は利率が低く、逆にリスクが高い主体が発行する債権は利率が高くなります。

株式や投資信託の場合と異なり、債権投資ではNISAは利用できません。

ロボアドバイザー

ご自身の投資運用能力に自信がないフリーランスの方におすすめなのが、ロボアドバイザーです。ロボアドバイザーとは、AIが投資のアドバイスをしてくれたり、預けた資産の分だけ自動で金融商品に投資して資産を運用してくれるサービスです。

ロボアドバイザーは少額からでも運用が可能で、最低金額は100円のサービス提供事業者もあります。手数料も非常に安く約1%程度なので、手軽に利用できる点も魅力です。自動で運用してくれるサービスを選んだ場合、株式投資の勉強に充てる時間を節約できる点もメリットでしょう。

AIで投資するのである程度の運用成績を見込めるものの、元本割れのリスクはあります。また、NISAを利用できない点はデメリットです。

仮想通貨（暗号資産）投資

老後に向けて多額の資産形成をしたい場合、ハイリスク・ハイリターンの仮想通貨（暗号資産、以下、暗号資産と呼ぶ）投資に手を出すのも一つの手です。暗号資産には新しいものが次々と登場し、そのたび新たな富裕層を輩出してきました。グローバルで見ると市場はまだまだ成長中なので、これからも多くの人がチャンスをつかむでしょう。

実業家として有名な青汁王子こと三崎優太氏や、与沢翼氏など、多額の資産を保有する方々も暗号資産投資を行なっていることからも、ハイリターンを狙える資産形成方法として一定以上の信用がある、と言えます。ただし、ハイリスク資産なので余裕資金で投資をすることをおすすめします。

国家の信用とは切り離されているため、特定の国の政治リスクにそれほど左右されないというメリットもあります。

NFT投資

NFT投資とは、唯一性を技術により担保できるデジタルデータのNFT商品を購入し、購入時の金額よりも価格が上がったところで売却する新しい投資方法です。2022年現在、商品として販売されているNFTはデジタルアートがほとんどです。「NFTバブル」とも呼ばれる盛況ぶりで、高価なNFTアートには数十億円もするものも出てきています。

NFTアート市場はこれからますます盛り上がっていくことが期待されていますので、ハイリスクを承知の上でハイリターンを求める方は余裕資金で投資を始めてみてもいいでしょう。まだ未整備の市場だからこそ、チャンスもそれだけ大きいと言えます。

副業

フリーランスの方だからこそ、本業以外に副業を持つことで資産形成をされることをおすすめします。フリーランスは会社の上司や規則などの縛りがないため、何をしても自由です。本業が軌道に乗って稼げるようになってきた段階で、多くのフリーランスが本業とシナジーがある副業を始めています。例えば、本業である程度の知見が溜まってきた段階で、YouTubeやブログなどで情報発信をして広告収入を得ているフリーランスは非常に多いです。また、本業の知見を基にコンサルティングをしたり、顧問業をして稼いでいる方もいます。

もちろん、本業とは全く違う副業で稼いでいるフリーランスもいます。フリーランスという自由な身分だからこそ、本業以外のビジネスでも稼いで資産形成をする、という選択肢も積極的に検討してみるといいでしょう。