フリーランスの社会保険は何がある？国民健康保険よりお得な組合もご紹介

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「これからフリーランスになろうとしているところだけど、フリーランスの社会保険にはどんなものがあるのかな」、「フリーランスになったけど、社会保険のことがよくわからない。入らなければいけない保険には何があるの」などと、フリーランス志望の方や、現役フリーランスの方が多くが、社会保険についてお悩みになった経験があるかと思います。

社会保険は、民間で販売されている任意保険商品とは異なり、全国民が加入しなければならない国の制度です。ただし、フリーランスであっても人それぞれで入らなければならない社会保険は違います。必須加入の社会保険の保険料は当然ながら支払わなければなりません。保険料をずっと支払わないままでいると、罰金や懲役などの罰則が科される場合もあります。

本記事では、フリーランスはどのような社会保険に入らなければならないのか、特に入る人が多い国民健康保険料の計算や、保険料を安くするテクニックなど、フリーランスが知っておくべき社会保険の情報をまとめてご紹介します。

フリーランスの社会保険は何がある？

フリーランスが加入義務のある社会保険は健康保険、国民年金保険、介護保険の3つです。国民年金保険はすべての人が加入しなければなりませんが、健康保険は人それぞれで入る保険を選ぶことができます。また、介護保険については、すべての国民が加入するわけではなく、特定の条件に合致したフリーランスの方だけが加入することになります。

「複雑でわかりづらい」と思うかもしれませんが、本章でフリーランスが入らなければならない社会保険についてわかりやすくご説明しますので、心配不要です。また、健康保険については、人によってお得になる保険と、割高になる保険があります。必ず入って保険料を払わなければならないだけに、できるだけお得な健康保険に加入したいところです。ぜひ本章の内容を参考にしてみてください。

健康保険

健康保険は国民全員が加入しなければならないため、フリーランスも当然加入する義務があります。しかし、健康保険の加入パターンは4つ存在し、人によってお得になるパターンが異なります。

最も一般的な一つ目のパターンは、「国民健康保険」に加入するケースです。個人事業主であるフリーランスのほとんどが国民健康保険に加入しています。ほかの3つのパターンでお得にならない場合、国民健康保険に加入することになります。

二つ目は、フリーランスになる前に会社員だった時期がある人だけ加入できる「任意継続制度」です。その名の通り、会社員時代に入っていた健康保険に退職してから2年間のみ加入し続けることができる制度です。

三つ目は、「国民健康保険組合」に加入する方法です。特定の条件に合致している人だけが加入できる健康保険で、職業や地域ごとにさまざまな健康保険組合が存在します。たとえば、「文芸美術国民健康保険協会」は作家やイラストレーターなどが加入できる健康保険で、令和3年度の健康保険料は組合員一人当たり21,110円です。

四つ目は、配偶者がいる方などが扶養に入る方法です。配偶者がいるフリーランスの方などで、自身ではそこまで稼ぐ必要がない方は扶養に入ったほうがお得になります。

国民年金保険

国民年金保険は、すべての個人事業主であるフリーランスが加入しなければならない社会保険制度です。「国民年金」と短く呼ばれることもあります。国民年金保険は会社員が加入する厚生年金と比べ、受給できる金額が少なくなります。厚生年金は国民年金で支払う保険料よりもさらに多くの金額を支払う必要があるためです。

国民年金は40年間満額で支払い続けていたとしても、受給できる金額は月額10万円すら超えません。将来の年金受給額を増やしたい方は、国民年金基金や付加年金、小規模企業共済などの制度を利用することで、受給額を増やすことも可能です。

介護保険

介護保険は、すべてのフリーランスがいずれ加入しなければならなくなりますが、40歳未満であれば加入する必要はありません。40歳以上の国民は全員強制的に介護保険に加入することになります。介護保険料を安くするコツなどもありません。

介護保険は、要介護状態になった方に保険金を支払い支えるための社会保険です。強制加入なので、いざ自分が要介護者になったときでも介護保険から保険金が支払われるので安心です。

40歳〜64歳の方は第2号被保険者、65歳以上の方は第1号被保険者と呼ばれます。40歳〜64歳の間は、国民健康保険などと一緒に保険料を支払います。65歳以上の方の場合、受給する年金額から介護保険料が差し引かれます。

フリーランスの健康保険は何がお得？

フリーランスは病気や怪我で働けなくなったとしても、働けなくなった際に補償が出ることはありません。また、雇用保険にも入っていないため、いわゆる「失業」という概念も存在せず、失業保険のようなものもありません。

健康保険に加入すると、ほとんどすべての医療行為の医療費が3割負担になります。6歳から70歳未満の国民が対象です。70歳以上はさらに負担率が低くなります。健康保険の保険料を払わないでいると、医療行為が10割負担になり、大きなけがや病気をした際の出費が桁違いに多くなりますので、保険料は必ず支払いましょう。

文字通り「体が資本」であるフリーランスは健康保険の保険料をきちんと払って、3割負担で医療行為を受けられるようにしておくことは必須です。

とはいえ、フリーランスは収入が不安定であるために、保険料もなるべく安く抑えたいところです。そこで本章では、4つの健康保険のうち、どの健康保険制度を選べば安くなるのか、ポイントをご説明します。

国民健康保険

フリーランスの健康保険は何がお得？

国民健康保険は、会社員や公務員、生活保護を受けている方、後期高齢者医療制度の対象者の方以外の国民全員が原則加入しなければならない社会保険です。

あまり知られていることではありませんが、国民健康保険の保険料は地域ごとに計算方法が異なります。その結果、保険料が安い地域と高い地域があるのです。もしあなたがこれから引っ越しを検討しているのであれば、国民健康保険料が安い地域を選択する、という方法で保険料を安くすることも可能です。

国民健康保険よりも会社員時代の健康保険のほうが安くなるようにも感じるかもしれません。しかし、会社員時代とは異なり、会社が負担していた分の保険料もフリーランス個人で支払わなければならないため、保険料の負担は会社員時代よりも多くなるケースも少なくありません。国民健康保険の保険料も地域差があるため、どちらが安いか計算してみる必要があります。

また、国民健康保険と国民健康保険組合のどちらが安いかは、国民健康保険組合の保険料はどの組合でも定額なので、自分の国民健康保険料を計算してみればわかります。

扶養に入れる場合、扶養に入ったほうが安くなるのは明白です。

原則としては必ず加入しなければならないですが、本章でご紹介しているその他3つの制度を利用すれば、必ずしも国民健康保険に加入する必要はありません。

任意継続

任意継続とは、会社員時代に加入していた健康保険に継続して加入できる制度です。加入できる期間は退職してから2年間のみで、それ以降は入り続けることができません。任意継続と国民健康保険の保険料のどちらが保険料が高いのかは、あなたの収入や、住んでいる地域、今まで勤めていた会社の保険料率によっても変わります。

会社員が加入する健康保険組合の保険料率は、名の知れた大企業であるほど安いことが知られています。2021年度、一番保険料率が安いのは日本郵船の組合で、個人負担はなんと1.5%のみで、会社負担との合計負担は6%です。ほかにも双日は個人負担が2.65%、合計負担が7.7%、トヨタ自動車は個人負担が3%、合計負担が8.3%といった具合です。保険料はあなたの標準報酬月額と保険料率を掛け合わされて決まるので、給与が高い方ほど保険料は高くなります。

任意継続の保険料は、会社と折半していた分も支払わなければならなくなるため、会社で支払っていた保険料の倍以上支払わなければならないケースもあります。

扶養に入る

配偶者がいるフリーランスの方の場合、配偶者の健康保険の被扶養者になることで保険料を支払わなくても済むようにできます。さまざまな細かい条件がありますが、フリーランスとして独立していて配偶者がいる方の場合、年収が130万円未満であれば被扶養者になれる可能性があります。健康保険の選択肢のなかで一番安く済む選択肢が被扶養者になることなので、できることなら被扶養者になりましょう。

国民健康保険組合

多くの方に知られていない方法ですが、人によっては圧倒的に保険料を安くすることができる可能性がある選択肢が、国民健康保険組合に加入することです。国民健康保険組合は、特定の条件に該当する方のみが加入できる制度で、職業やお住まいの地域などごとに加入できる組合が異なります。

国民健康保険組合は、以下のようにたくさんあります。

関東信越税理士国民健康保険組合
文芸美術国民健康保険組合
東京芸能人国民健康保険組合
東京技芸国民健康保険組合
東京美容国民健康保険組合
京都料理飲食業国民健康保険組合
大阪文化芸能国民健康保険組合

フリーランスの方の多くに該当しそうな国民健康保険組合は、上述した文芸美術国民健康保険組合です。しかしながら、税理士や弁護士などの士業系のフリーランスの方や、飲食業を営むフリーランスの方、文化芸能関連のフリーランスの方向けの国民健康保険組合は多いです。自分の職業に当てはまる国民健康保険組合がないかどうか、一度探してみるといいでしょう。

たとえば、東京技芸国民健康保険組合は、洋裁や縫製などをしている方で、東京や神奈川などの地域にお住まいの方が対象です。40歳未満のフリーランスの方であれば保険料は月々23,700円で済みます。会社員時代の保険料や、国民健康保険料より安くなる方がほとんどでしょう。

フリーランスの国民健康保険料はいくら？計算方法解説

個人事業主であるフリーランスの方の国民健康保険料は結局いくらになるのでしょうか。年間に支払う国民健康保険料は「医療分」、「後期高齢者支援金分」、「介護分」の3つの費目の合計金額になります。また、それぞれの費目に対して、「所得割」、「均等割」、「平等割」と言われる費目が存在しています。

一番重要なのが「所得割」です。所得割は、課税所得金額に対して、それぞれの自治体ごとに決められた保険料率をかけ合わせて決まる保険料の費目です。つまり、前年度の所得が多いほど、国民健康保険料は高くなる、ということを意味しています。

地域ごとに違うので、一つの地域を取り上げて試しに計算してみましょう。令和3年度の渋谷区の例を出します。この例では40歳未満で介護分の支払いは必要ないとします。

渋谷区の医療分は、均等割額が38,800円、所得割額が所得算定基礎額（課税所得）×7.13%です。

渋谷区の後期高齢者支援金分は、均等割額が13,200円、所得割額が所得算定基礎額（課税所得）×2.41%です。

仮に、所得算定基礎額を400万円で、世帯にはフリーランス一人しかいない一人暮らしの人だとしましょう。このとき、医療分は38,800円+285,200円=324,000円、後期高齢者支援金分は、13,200円+96,400円=109,600円、二つを足し合わせて年間の保険料の合計金額は433,600円になります。月額保険料は年間の保険料を12で割れば計算できるので、36,133円になります。この結果から、40歳未満、年収400万円の渋谷区在住フリーランスは、該当する国民健康保険組合に入ったほうが安くなる可能性が高い、と言えます。

フリーランス（個人事業主）の国民健康保険料を安くする方法

フリーランスの国民健康保険料は、「所得割」と呼ばれる金額の計算次第で金額の多寡が決まることをご説明しました。そして、「所得割」の金額は、「課税所得」に自治体ごとの保険料率をかけ合わせて算出されます。つまり、「課税所得」自体を少なくすることができれば、保険料をより安く抑えることが可能です。

課税所得は、収入ではありません。たとえばあなたがプログラマーで、売り上げが1,000万円あるとします。しかし、この売り上げ1,000万円は課税所得ではありません。売り上げから経費・控除を引いた金額が、課税所得に該当します。つまり、経費・控除の金額をできる限り増やすことができれば、課税所得を減らし、最終的に支払う保険料も減らせます。

本章では、経費・控除を増やして、最終的に支払う国民健康保険料を減らすコツをお伝えします。

経費を増やす

経費を増やすことで、課税所得金額を減らし、最終的に支払う国民健康保険料も減らすことが可能です。

事業活動に関係する費用は、すべて経費として計上可能です。ただし、あくまで「事業に関係している」と主張して、納得感のある費用だけしか計上できません。たとえばあなたが物販事業を営んでいるフリーランスであるとした場合、梱包に使うダンボールなどの資材の購入費用は経費として計上できますが、事業とはまったく関係ない漫画本の購入費用は、経費として計上できません。

基本的に事業と関係がある費用のみ計上できますが、ほかにも以下のような費用が経費として計上できる可能性があります。

事業で利用している事務所の家賃
事業で利用している事務所の水道光熱費
事業で利用しているパソコンの購入費用
事業で利用している携帯機器（パソコン）の通信費
事業に関係する書籍や電子コンテンツの購入費用
事業で利用している車の費用全般

あくまで、「事業に関係しているかどうか」が判断基準です。事務所兼家の場合でも、事務所で利用している分と、家計で利用している分を分けて（家事按分）、家賃や水道光熱費を経費として計上できます。これらの費用をもれなく経費にすることで、課税所得を減らし、保険料を減らせます。

控除を増やす

控除を増やすことでも課税所得を減らし、保険料を減らせます。最終的な税金の計算の前に使う控除には、医療費控除や社会保険料控除などさまざまな種類の控除が存在しています。それらをフルに使うことで、税金額を減らすことができます。

ただし、国民健康保険料の課税所得（賦課総所得）の金額の場合には、基礎控除と呼ばれる控除しか適用できません。基礎控除の金額はすべての地域で所得金額ごとに一定です。前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除金額は一律43万円です。2,400万円を超えると基礎控除金額が少なくなってしまうため、所得が2,400万円を超えそうな方は経費を増やして合計所得を減らし、基礎控除金額を最大金額の43万円まで利用できるようにしましょう。

フリーランスの国民健康保険料（社会保険料）は控除になる

フリーランスが支払った国民健康保険料や、健康保険組合の保険料はすべて、税金の計算の際に「社会保険料控除」として全額を控除として計上可能です。上述したように、控除を増やせば増やすほど最終的に支払う税金額を減らせます。支払う税金が減ると、最終的に手元に残るお金を増やせてお得です。

つまり、社会保険は「保険料を支払うのが損」と感じてしまうかもしれませんが、きちんとその後に社会保険料控除として計上できるという意味では、節税手段としても利用できるのです。ただでさえ病気や怪我が命取りになるフリーランスのことですから、保険料を支払って、社会保険料控除として計上し、節税することをおすすめします。