自営業におすすめの保険は？フリーランスや個人事業主の人にも！

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会社に属さない自営業や個人事業主、フリーランスの人にとって、万が一のときに自分を守ってくれる保険はとても重要なもの。公的な保険だけでは保障が手薄いため、病気や怪我で働けなくなったとき、仕事上のトラブルが発生したとき、老後仕事を引退したときなど、あらゆるシーンに備えておくことが必要です。

本記事では、自営業や個人事業主、フリーランスの人に向けて、入っておくべき保険の種類や、おすすめの保険について紹介します。会社員の保障と比べてどう違うのかについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

自営業や個人事業主は会社員に比べて社会保障が手薄。老後のお金も不十分

まずは、自営業や個人事業主、フリーランスの人が入らなければいけない必須の公的保険と、それぞれから得られる保障について解説します。会社員と比較してどこが手薄なのかについても解説するので、デメリットを把握しておきましょう。

自営業や個人事業主、フリーランスが加入必須の社会保険は？

会社に属さず個人で働く人が必ず加入しなければいけない社会保険には、以下の3つがあります。

国民健康保険
国民年金
介護保険（40歳以上の人のみ）

加入できる保険や保険料の負担が会社員と比較してどう違うのか、以下の表でチェックしてみましょう。

【会社員の場合】

社会保険名	保険料負担
医療保険（健康保険組合）	会社と折半
年金（国民年金・厚生年金）	会社と折半
介護保険（40歳〜）	会社と折半
雇用保険	本人と会社の双方が負担
労災保険	会社が負担

【個人の場合】

社会保険名	保険料負担
医療保険（国民健康保険）	全額自己負担
年金（国民年金）	全額自己負担
介護保険（40歳〜）	全額自己負担
雇用保険	加入できない
労災保険	加入できない

上記の表から分かるとおり、個人で働く場合には、会社員に比べて保険料の負担が多くなります。また、労働者が失業した際に生活を守るための雇用保険と、業務中に怪我や病気になった場合に医療費が負担される労災保険には加入できないことも分かります。

会社員に比べてどこが手薄？具体的なデメリット

次に、会社員と比べて具体的にどんな保障が手薄なのかについて解説します。

傷病手当金が受け取れない

自営業の人が加入する国民健康保険には、傷病手当金というものがありません。傷病手当金とは、病気や怪我で働けなくなり、会社を4日以上休んだときに支給される手当金のことを言います。働けなくなった月から数えて12ヵ月以内の平均収入から、約3分の2の額を受け取ることができるので、生活に困窮する心配がほとんどありません。支給が可能な期間は最長1年6ヵ月間と長めに設定されているため、入院が長期化したときにも安心です。

自営業やフリーランスが加入する国民健康保険には、上記の傷病手当金という制度がないので、万が一怪我や病気で働けなくなった場合には、自分の貯蓄や別途加入している民間の保険で生活を支える必要があります。

老後に受け取れる年金が少ない

前項の表で記載したとおり、会社員の場合は年金が2階建て構成です。全国民が加入する国民年金に加え、厚生年金にも加入しています。厚生年金として会社員が数十年間支払い続けた額がそのまま受給額の差になるため、自営業と会社員とでは総額に大きな差が出ます。

仮に、20歳になってから加入する国民年金に40年間、会社員になってから加入する厚生年金に38年間支払いを続けた場合の差額は、以下のとおりです。

【会社員／年収500万円】

毎月受け取れる年金：約138,000円

【自営業／年収関係なし】

毎月受け取れる年金：約65,000円

※国民年金は年収に関係なく一律で支払い額が決まっています。

引用：老後にもらえる年金はいくら？受給額を計算してみよう

業務中に何かあっても保障されない

自営業の場合は、労災保険に加入ができません。労災保険は、通勤の行き帰り、業務中に起こった怪我や病気に対して、医療費を負担してくれるものです。障害を負った場合や、死亡した場合、介護が必要になった場合にも、あらゆる給付を行ってくれます。

労災保険に加入できない自営業の場合は、万が一取引先との打ち合わせへ行く途中に事故にあっても、自分で治療費を支払うしかありません。また、怪我や病気だけでなく、取引先の情報を漏洩させてしまった、備品を壊してしまった場合なども、個人ですべての責任を負う必要があります。

育児休業給付金や出産手当金がもらえない

国の産休や育休制度は、いずれも組織に雇用されている労働者に向けた制度です。雇用されている労働者であれば、出産時に月収の3分の2を出産手当金として、育休中には賃金の67%（半年以降は50%）を育児休業給付金として受け取ることができます。

自営業やフリーランスの人は、雇用されている労働者ではないため、育児休業給付金や出産手当金を受け取ることができません。個人で働く多くの人が、出産ギリギリまで働き、出産後も1~2ヵ月たつとすぐに仕事に復帰しているのが現状です。しっかりと育児のために時間を確保したい場合は、自分で貯蓄をしておくか、特約付きの保険でカバーするしかありません。

自分が死んだり重度障害を負ったりしても遺族年金や障害年金が少ない

自営業の場合は、老後にもらえる年金の額が少ないことに前項で触れましたが、遺族年金や障害年金も同様です。遺族年金と障害年金の概要は、以下のとおりです。

遺族年金：年金の被保険者が亡くなったときに家族が受け取るもの
障害年金：被保険者が重度の障害認定を負ったときに受け取るもの

いずれも、自営業の場合は国民年金として収めていた分からしか支給されない一方で、会社員の場合は厚生年金として収めていたものからも支給されます。幼い子供がいる自営業の人は特に、遺された家族の生活を支えるには不十分な額しか支給されないため、別途民間の保険で備えておくことが必要です。

手薄な保障を補うために任意の保険に加入してリスクに備えよう

公的保険だけでは、個人で働く人にとってリスクが多すぎます。特に家族を持つ人にとっては、最悪のケースも考えた上で備えを講じておかなければいけません。子供がいるか、これから出産の予定があるか、身体的リスクの多い仕事をしているかなど、自分の状況に応じて、万が一のときにも安心できる保障内容の保険に加入しておきましょう。

健康に定年まで働いたとしても、その後の生活費がしっかりと確保できているかどうかも欠かせないポイントです。次項では、自営業の人が入っておくべき保険を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

自営業/個人事業主/フリーランスの人が入っておくべき保険は？

ここからは、自営業や個人事業主、フリーランスの人が入っておくべき保険の種類について解説します。

医療保険：入院や手術をする時のために

民間の医療保険は、公的な医療保険ではカバーしきれない部分に備えるものです。例えば、怪我や病気で病院を受診した場合、公的な医療保険によって多くの人が3割の負担で治療を受けることができます。しかし、仮に入院や手術を要した場合には、食事代や差額ベッド代がかかるほか、療養のために仕事をストップし、収入が途絶えてしまうことも。公的保険ではまかなえない経済的負担を、民間の医療保険で備えることが可能です。

民間の医療保険では、通院や入院、手術をしたら1日5,000円〜10,000円、のように給付されるものが多くあります。ほかにも、公的保険が適用されない先進医療を受けることができたり、指定の疾病に罹患した時点で一時金として数百万円が支給されたりと、保障内容はさまざまです。

所得補償/就業不能保険：病気や怪我で働けなくなった時のために

前項の医療保険では、自宅療養をした場合には給付金が出ません。あわせて所得補償保険や就業不能保険に入っておけば、怪我や病気で働けなくなると、通院や入院、自宅療養を問わず、医師の診断をもとに給付金を受け取ることが可能です。以下でそれぞれの特徴や違いについて解説します。

所得補償保険とは？

所得補償保険とは、病気や怪我で働けなくなったときの収入をカバーしてくれる保険のことです。就業中の怪我や病気かどうかは関係なく、就業時以外で起こったものも対象に。短期的に補償をしてくれるものもあれば、長期的に補償をしてくれるものもあり、ニーズに応じて選ぶことができます。主に1~3年程度の契約期間を用意しているものが多いのが特徴です。

受け取ることができる保険金は、契約前12ヵ月の所得の40〜85%程度が一般的で、最長2年程度受け取ることができます。取り扱っている保険会社は、損害保険会社です。

就業不能保険とは？

就業不能保険も、目的は所得補償保険と同様です。万が一の怪我や病気に備えるものですが、保険金額の設定方法や保険期間、保険金の受け取り方が異なります。

就業不能保険では、50〜70歳前後のうち5年刻みで満期を選ぶため、所得補償保険とは違い長期的な補償期間を設けているのが特徴です。受け取れる保険金の額は、職業や年収によって約10万円〜50万円で上限が設定されています。販売している保険会社は、生命保険会社です。

自分の状況や保険会社の設定内容に応じて、より手厚く収入がカバーできる方を選ぶことが重要と言えます。

定期/終身/養老/収入保障保険：遺された家族のために

遺された家族の生活を守るための保険として、上記の4種類があります。4つのうち定期保険・終身保険・養老保険は生命保険のベースとなるもので、収入保障保険も広く見ると生命保険の一種です。いずれも被保険者が死亡もしくは重度の障害状態になった際に、多額の保険金を受け取ることができます。

定期保険とは？

定期保険は、「死亡保険」と呼ばれているもので、保険期間が定められた貯蓄性のない生命保険です。子供が大学を卒業するまで、住宅ローンを完済するまで、のように、自分の希望に応じて保険期間を定めることができます。保障が一生涯続くものではないので、ほかの生命保険に比べて保険料が安い傾向に。

基本的に掛け捨てのものが多いため、解約返戻金はなく、死亡もしくは重度障害になった場合以外でお金を受け取れることはありません。月々の保険料を抑えつつ、万が一のことがあっても家族が生活していくことさえできればいい、という人におすすめです。

終身保険とは？

終身保険は、保険期間に定めのある定期保険とは違い、保障が一生涯続くタイプの保険です。途中で解約しない限り、満期が来てもその先ずっと保障を受けることができます。加入当初は定期保険よりも保険料が高く設定されることがほとんどですが、徐々に保険料の上がる定期保険よりも、総支払額は低く抑えられるケースが多いのが特徴です。

解約返戻金も出るケースが多く、死亡状態・高度障害状態になっていなくても、解約して老後の生活費にあてたり、孫の養育費にあてたりすることができます。ただし、途中で解約した場合は、解約返戻金が十分にもらえません。満期まで払いきってからでないと損をする割合が大きいので、注意しましょう。

養老保険とは？

養老保険は、万が一のときに備えながらも、貯蓄としても活用することができる保険です。死亡時や高度障害を負った時点で保険金が出ることはもちろん、満期になったタイミングでも、死亡保険金と同等の満期保険金を受け取ることができます。保険料は高めに設定されていますが、万が一のときへの備えをしつつ、掛け捨てではなく貯蓄にもしたいという人にはぴったりな保険です。

ただし、掛け捨てでないタイプの中では貯蓄性が低めなのが特徴で、返戻率が100%を下回るものが多い点には注意しましょう。なるべく100%に近いもの、100%を少しでも上回るものを探してみてください。

収入保障保険とは？

前述した3つの生命保険は、死亡時や高度障害を負った時点で多額の保険金を支給されるものです。一方で収入保障保険は、死亡時や高度障害を負った時点から、毎月保険金を受け取ることができるもの。遺された家族の生活を、毎月サポートするものだと考えてください。定期保険と同じく、掛け捨てタイプである点も特徴です。

受け取ることができる保険金は、保険期間の経過とともに減少していきます。進学等でお金がかかる時期には多めに受け取ることができ、自立する頃には減少していくというシステムです。合理的な仕組みでありつつ保険料も安いので、手軽に入れる保険のひとつと言えるでしょう。

個人年金保険：老後の生活のために

個人年金保険は、国民年金にプラスして入る、老後のための生活費を積み立てるタイプの保険です。定年後には、全国民が加入しなければいけない国民年金に加え、個人年金保険として積み立てたものが受け取れます。公的年金は65歳からしか支給されないため、60歳で定年した際の空白期間に備えることができる点もメリットです。

資産運用という観点から考えると、株式や投資信託よりはリターンが低め。一方で、個人年金保険料控除が受けられるため、自営業や個人事業主、フリーランスの人にとっては嬉しい節税効果が見込めます。一定条件を満たすことで、最高で年間4万円の控除を受けることができ、所得税や住民税の負担が少なく済むのがメリットです。終身保険や定期保険など、ほかの生命保険の控除額とは別で枠が設けられているため、控除額を増やすこともできます。

損害賠償保険：業務上起こりうるリスクに備えるために

個人で働く人向けの損害賠償保険とは、取引先の企業やクライアントに対して、情報漏洩や納品物の不具合、著作権侵害などの損害を与えてしまったときに、請求された損害賠償への負担を軽減させるための保険です。

何かトラブルを起こしても会社が守ってくれる会社員とは違い、個人事業主やフリーランスの場合は、全て自分で責任を負わなければいけません。場合によっては、到底払えそうもない数百万円、数千万円にものぼる損害賠償金を支払わなければいけない事態もありえます。

意図していなくても、メールを誤送信してしまった、パソコンがウイルスに感染して情報が漏れてしまったなど、損害賠償請求に至るリスクはあらゆるシーンに潜んでいるのが特徴です。万が一のときに倒産に追い込まれないよう、損害賠償保険で備えておくことが重要と言えます。

労災保険特別加入制度：仕事中の怪我や病気に備えるために

労災保険には、特別加入制度というものが用意されています。本来は会社員しか加入ができないものだと先述しましたが、特定の職業に限り特例で加入することが認められており、2021年9月からまた新たに対象の職種が増えました。

土木業や建築業、個人タクシーや個人配送業者などリスクの高い職種に加え、UberEatsの配達員など自転車を使って運送事業を行う人、IT系職種の人が加わっています。IT系職種では、エンジニアやセキュリティ担当に加え、コンサルタントやディレクターも含まれているのが特徴です。

保険料は個人負担で、給付基礎日額に365日を掛けた値の1,000分の3が年間の保険料として設定されます（※IT系職種の場合）。

従業員を雇っている人が入れる制度もチェック

自営業や個人事業主といっても、中には従業員を雇っている人も少なくありません。従業員を雇っている人が入れる嬉しい制度も、詳細を確認しておきましょう。

小規模企業共済：経営者のための退職金制度

小規模企業共済は、経営者自身の退職金を受け取ることができる制度です。掛け金を月1,000円から70,000円までの間で決めて支払いを続け、退職や廃業をした際に受け取ることができるもの。加入途中でも金額の変更ができ、受け取りは一括か分割、もしくは一括と分割を併用することが可能です。満期や満額はないため、働いている間はずっと払い込むことができます。

全額を課税対象所得から控除することができたり、掛け金の範囲内で事業資金の貸付制度を低金利で利用できたりと、メリットも豊富。将来に備えつつ節税ができる上、さまざまな制度を利用することもできるので、入っておいて損はありません。

中小企業退職金共済：従業員への退職金を援助

中小企業退職金共済とは、中小企業が安全かつ確実に、簡単に退職金制度が作れることを目的としたものです。国が用意している制度だからこそ、安心して取り入れることができます。退職金制度を自社内では十分に用意できない、中小企業向けに作られた制度です。

事業者側が毎月掛け金を支払うことで、従業員が退職した際に中小企業退職金共済から直接退職金が支払われます。掛け金はすべて非課税になる上、条件に基づいて掛け金の一部を国が負担してくれるというメリットも。さまざまな割引や福利厚生サービスを受けることもできるので、退職金制度を用意したいと考えている雇用主の人は、取り入れてみることをおすすめします。