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新型コロナウイルスによって営業自粛・休業したいけど、従業員への給料を支払わなければならないからなかなか休業できない…。そんな悩みを抱える事業主は少なくないでしょう。「雇用調整助成金」という制度を知っていますか? これは従来から採用されている制度ですが、昨今の状況にともなって特例措置がとられ、制度が緩和化しています。
今回はその特例措置をふまえた、新型コロナウイルスによって休業をする事業者への雇用調整助成金について解説していきます(2020年5月15日更新)。
========目次========
助成を受けるには、平均賃金の60%以上を休業手当として支払うことが大前提
特例措置は4月1日〜6月30日の休業において有効
いくらもらえる? 助成金額算出方法
申請は労働局やハローワークで
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