【令和元年最新版】フリーランスが妊娠・出産時にもらえる補助金まとめ

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女性フリーランスにとって心配なのが妊娠・出産の費用。多くのフリーランスが加入している国民健康保険と、会社員が加入している健康保険とでは、もらえる給付金の種類や金額が異なります。妊娠・出産に関するお金のことはよく分からない、でもなんとなく不安という方、これを読めば大丈夫。どのくらいの費用がかかり、いくら準備しておけば良いのかが分かります。

＝＝＝＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝
妊娠・出産にかかる費用は60万円前後
妊娠・出産時、必ずもらえる補助金は3種類
会社員との違いは？
医療費控除も可能
まとめ
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妊娠・出産にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

実際の支払いが必要になったときに焦らないよう、まずは妊娠から出産までにかかるお金はいくらなのか、整理しておきましょう。

• 妊婦健診

妊娠したら、定期的に受けるのが医療機関での妊婦健診です。

十月十日と言われる妊娠期間中、健診を受診する平均回数は14回。健診は健康保険の適用外のため、1回につき5,000～10,000円ほどかかります。

したがって、健診費用だけで総額70,000～140,000円は必要になります。また超音波検査や血液検査等は、さらに追加で費用が発生します。

• 分娩費用

自然分娩の場合は40～70万円、帝王切開の場合は50～100万円が費用の相場です。

帝王切開の方が自然分娩よりも10～30万円ほど高くなりますが、帝王切開の場合には健康保険が適応になります。

また早朝や夜間等は割増料金として数万円プラスされるのが一般的です。

医療機関により金額は異なりますが、割増料金を含めた自然分娩の場合は、平均して50万円ほどとなっています。

健診や分娩費用だけでなく、マタニティ服やベビー用品、内祝いの購入費用もかかるのでさらにお金は必要に…。

でも、大丈夫。60万円全部を負担する必要はありません。

妊娠・出産にまつわる補助金はどのようなものがあるのか、次で解説します。

次の3つは、フリーランス／会社員関係なく、申請すれば必ずもらえるお金です。きちんとチェックしておきましょう。

• 健診助成制度（妊婦健康診査受診票）

胎児の心拍が確認され妊娠が確定すると、住んでいる自治体に妊娠届を提出することになります。そこで母子手帳とともにもらえるのが、妊婦健康診査受診票（妊婦健診の補助券）です。運営する自治体によって補助券の回数や金額は異なりますが、平均して9万～10万円分の補助を受けられます。

• 出産育児一時金

1児の出産につき42万円、健康保険または国民健康保険から支給されるのが出産育児一時金です。1児につき42万円なので、もしも生まれた子が双子だった場合は、2児分支給されます。

医療機関によっては、分娩費用から42万円を差し引いた金額を支払えばよいという直接支払制度が設けられているので、事前に確認しておくことが大切です。

• 児童手当

出産後は、住んでいる自治体に出生届を提出します、そのときに併せて手続きしてもらえるのが児童手当です。受給額は自治体によって異なりますが、子どもが0〜3歳未満の間は15,000円／月、3歳〜中学生の間は10,000円／月が平均です。児童手当は申請した翌月からもらうことができます。

フリーランスでも、52万円前後の補助金と毎月の児童手当がもらえることが分かりました。

ただし、会社員はさらにもらえる補助金が。やはりフリーランスよりも会社員の方が、現状は手厚い体制となっています。

• 出産手当金

産休中、産前42日〜産後56日を対象として、月収の約67％をもらえるのが出産手当金です。これは健康保険から受給されるもので国民健康保険にはない制度なので、会社員のみもらうことができます。

• 育児休業給付金

育休中、半年〜最長2年間を対象として、月収の約67％をもらえるのが育児休業給付金です。雇用保険から受給されるため、こちらも会社員のみもらうことのできるお金です。

上記のほか、会社員の場合、帝王切開や吸引分娩等の費用を高額医療費制度で払い戻しができたり、重度の悪阻や切迫早産で休職した場合の傷病手当金を受け取ったりすることもできます。フリーランスにこれらが無いのは、やはり不利だと感じてしまいますね。

年間の医療費が10万円以上、または総所得金額の5％を超えた場合、確定申告でお金が戻ってきます。

妊婦健診費用、入院・通院費、分娩費、赤ちゃんの入院費、交通費、不妊治療費等が対象となります。

妊娠検査薬代、車通院時のガソリン代、入院中の差額ベッド代、里帰り出産時の交通費、入院用パジャマや洗面道具代、赤ちゃんのおむつやミルク代等は医療費控除の対象外となるため注意してください。

会社員の方が補助金や手当金の種類や数が多い現状ですが、フリーランスでも補助金はもらえるので子育てできないということはありません。

ただし出産後も食費、学費、保険、日用品と、子育てに必要なお金はどんどん増えていきます。住んでいる自治体によっても補助金額や内容が異なるので、きちんと確認して計画的にお金を貯めましょう。

• 妊婦健診は10万円前後かかるが、自治体からの補助券「妊婦健康診査受診票」で費用を抑えることができる
• 自然分娩にかかる平均費用は50万円だが、42万円の補助金をもらうことができる
• 児童手当は、出生届と併せて手続きすることでより早くからもらうことができる
• 上記に加えて、会社員は産休・育休中も給料の約67％をもらうことができる

参考

◆厚生労働省　『“妊婦健診”を受けましょう』

◆公益社団法人 国民健康保険中央会　『正常分娩分の平均的な出産費用について（平成２８年度）』

◆内閣府　『児童手当制度のご案内』

◆全国健康保険協会　『出産で会社を休んだとき」