MONEY
2023.11.02
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2018年6月に施行された「働き方改革関連法案」の影響を受けて、副業を解禁する企業も増加傾向にあります。
個人で自由に仕事を請け負えるフリーランスは、「自分のスキルや余った時間をフル活用して働ける」「仕事量の調節ができて本業と両立しやすそう」といった理由から副業としての人気を高めている働き方です。
しかし、自分自身との相性や目的が曖昧なまま始めてしまうと、時間や労力を無駄に消費してしまう可能性もあります。
この記事では、副業フリーランスの概要、メリット、副業でフリーランスを始める場合のポイントについて解説していくので、収入アップ、スキルアップ、人脈作りといった自分の目標に合う働き方を考えてみましょう。
目次
副業フリーランスとは、その名の通り、本業とは別に副業でフリーランス活動をすることです。
本業である企業などとの雇用契約を維持した状態で他の仕事をする場合、本業以外の仕事は副業と呼ばれます。
副業でも別の企業や組織と雇用契約を結ぶことは可能ですが、副業フリーランスは個人で仕事を受注するのが特徴です。
個人で仕事を請け負うため、業務時間や仕事量を自由に調節できる副業フリーランスですが、「そもそもフリーランスって何?」「会社で働きながらフリーランス活動できるの?」という方もたくさんいます。
ここでは、フリーランスの基本情報、会社員のフリーランス副業、フリーランスと副業の違いについて解説していきます。
フリーランスとは、個人で仕事を請け負う働き方です。
企業や組織と雇用関係を持たず、案件ごとに契約を結んで報酬を得る仕組みになっています。
実績や経験を活かした職種を選べるというメリットがあり、自身のスキルや得意分野を仕事にできます。
仕事量や働く時間などをフリーランス自身が設定できるため、一般的な会社員と比べてフレキシブルかつ自由度の高い働き方が魅力です。
ただし、労働基準法の適用外となるフリーランスは、最低賃金などの保証がない点に注意しなければなりません。
経験年数、実績、スキル、人脈が不十分な場合は仕事自体が全くないという可能性も高く、経済的に不安定な状態に陥っているフリーランスも多い傾向にあります。
会社員であっても、副業でフリーランスの仕事はできます。
実際、ランサーズが行った「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」において、日本国内で副業しているフリーランスは424万人にも及ぶという結果が発表されました。
フリーランスに割く時間や業務量などは人によって異なるものの、副業としてフリーランスを選ぶ会社員は多くなっています。
ただし、所属している企業によっては、就業規則の中に副業禁止と記載しているケースもあります。
他の企業や組織と雇用契約を結ばないフリーランスであっても、本業以外の仕事=副業と見なされてしまうので注意が必要です。
フリーランスで収入を得ると、会社に届く納付書の住民税の金額が増加します。
副業していることがバレる可能性が高く、企業によっては懲戒処分を受ける恐れもあります。
不本意に本業を失わないためにも、副業でフリーランスを始める場合は就業規則について確認しておくようにしましょう。
フリーランスと副業の大きな違いに、働き方が挙げられます。
フリーランスとは、個人で仕事を受注する働き方のことです。
専業か兼業かは関係なく、企業や組織から独立して自身のスキルやノウハウを提供します。
業務時間や仕事量などはフリーランスが自由に調節できる仕組みになっており、好きな時間に働ける点が特徴です。
一方の副業は、本業以外に行う仕事のことです。
メインはあくまで本業なので、仕事をする上で優先すべきも本業となります。
副業は本業以外の時間で仕事をこなすことが前提となっており、本業の業務の前後や休日などに行うのが一般的です。
副業の影響で本業に支障が出る場合は、本業である会社などから注意を受ける可能性も高いということを覚えておきましょう。
また、フリーランスと副業は、経済的な安定性も異なります。
専業フリーランスの場合はフリーランス以外の収入がない状態となりますが、副業では本業の収入を確保しながら働けます。
次に、フリーランスを副業として選ぶメリットを具体的に4点紹介します。
副業を考えている方の中には、「副業にも色々な種類があるのにどうしてフリーランスを選ぶの?」「フリーランスの副業ってどういう人に合っているんだろう?」といった疑問も浮かびがちです。
フリーランス副業には、自身の経歴や実績を活用しながら新たな収入源を確保できるという特徴があります。
アウトプットを通したスキルアップや新ジャンルの知識習得にも繋がり、将来のキャリアにとってもメリットの大きな働き方です。
独立への準備にもなるので、会社員を辞めてフリーランスへの転身を検討している場合にもおすすめです。
また、フリーランスの業務にかかった出費は、確定申告の際に申請できます。
所得税の節税になるため、経済的な恩恵を得られる点もポイントです。
ここでは、副業でフリーランスを選ぶ4つのメリットについて深堀していくので、副業の種類を決めかねている方やフリーランス副業の魅力について知りたい方はぜひ参考にしてくださいね。
会社員がフリーランスとして副業するメリットのひとつが、収入を増やせる点です。
具体的な金額は職種やスキルによって異なるものの、フリーランスとして活動することでプラスアルファの収入を得られます。
会社員を辞めてフリーランスに転身する場合、安定した収入を失うことで経済的に困窮するケースも少なくありません。
しかし、企業に属したまま副業としてフリーランスの仕事を請け負うのであれば、月々の給料を確保しながら追加で収入を得られます。
経済的・精神的な負担を抑えながらフリーランス活動ができるのはもちろん、会社員のみで働くよりも生活に余裕が生まれるため、「いつかフリーランスに転身したいけど収入面に不安がある」「本業の給料アップが見込めないから副業でお金を増やしたい」という方におすすめです。
高収入を得たい場合は、自身の経歴やスキルに合う職種を選んだり、長期的にフリーランスとして働いて人脈を築いたり実績を積むことを意識しましょう。
フリーランス副業のメリットで意外と忘れがちなのが、所得税における節税効果です。
フリーランスとして働くにあたって、業務にかかった出費を経費計上できます。
経費として落とせる費用は幅広く、通信費、新聞図書費、水道光熱費、旅費交通費、消耗品費などさまざまです。
フリーランスの活動で支払った経費は確定申告の際に申請し、フリーランスの収入から経費分を差し引いた金額を納税する仕組みになっています。
副業でフリーランスを選ぶことによって所得税の納税額が抑えられるので、節税効果を高められる点がポイントです。
ただし、確定申告時に経費として計上できるのは、あくまでフリーランスの売り上げを得るためにかかった出費のみです。
フリーランスの活動で使用しているパソコンの購入費、文房具代、電気代、インターネット通信料、書籍代などは経費として計上できますが、プライベートに関する出費は控除の対象外なので注意しましょう。
副業でフリーランスをする場合、スキルアップを期待できます。
本業と関連の強い職種を副業に選ぶことで、本業で得た知識やノウハウをアウトプットする機会が増えます。
インプットだけでは自身のスキルとして定着しにくいものの、フリーランスの仕事を通してスキルのブラッシュアップや応用力を身につけられる点がポイントです。
また、本業と全く関係のない職種を選ぶ場合は、新たなジャンルの知識を習得できます。
本業と副業という2つの職種における幅広いスキルを得られるため、将来のキャリアの選択肢を広げたい方におすすめです。
尚、受注から納品まで全ての業務を自分自身でこなすフリーランスは、職種に関連する専門分野以外のスキルも必須です。
案件を獲得するための営業力、条件をすり合わせるための交渉力、納期までのスケジュールマネジメント能力などが欠かせないことから、フリーランスとして活動していく中で総合的なスキルの習得に繋がります。
フリーランスとして独立することを検討している場合、まずは副業からスタートするのがおすすめです。
会社員からいきなりフリーランスに転身すると、「案件を全然獲得できなくて毎月赤字になっている」「実績もコネもないから仕事に繋がらない」といった状況に陥る可能性が高くなります。
経済的に不安定な状態ではフリーランスの活動を長く続けられないので、会社員の収入を確保しながら準備期間としてフリーランスの副業を行いましょう。
フリーランスとして経験を積むことで、キャリアはもちろん、人脈も作れます。
いざ独立する段階で十分な実績やスキルを兼ね備えたフリーランスとして認知されるため、スムーズに案件を受注できる点がポイントです。
尚、独立への準備としてフリーランス活動を行う場合は、あらかじめ副業する期間などを決めておくのがおすすめです。
目標期間を設定することで意欲的に副業できるため、独立までのキャリアを効率良く築けます。
さまざまなメリットのあるフリーランス副業ですが、「フリーランスで副業するなら何からすべき?」「始める前に準備しておいた方がいいことってある?」といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか?
副業でフリーランスとして働くにあたって、まずは目的を考えてみましょう。
職種によって報酬の相場なども変わってくるので、自身の経歴やクライアントのニーズなどを考慮することも大切です。
また、会社への副業報告や法律・確定申告に関する勉強をしておくと、トラブルを回避しながらスムーズに活動できます。
以下では副業でフリーランスを始める場合の4つのポイントについて説明していくので、詳細を把握してスムーズに準備を進めてくださいね。
副業の目的を明確にすることで、自身にとって有意義な案件選びに繋がります。
収入アップ、スキルアップ、人脈作りなど、なぜ自分が副業でフリーランスを始めたいのか考えてみましょう。
もし収入アップを目標としているなら、本業と両立しながら高収入を獲得できる案件を見つけなければなりません。
単価の高さはもちろん、短時間で量をこなせる案件かどうかも確認して、本業に支障なく収入を増やすことが大切です。
また、スキルアップでは案件のレベルや内容を吟味することで、知識やノウハウのアウトプットを強化できます。
人脈作りが目的の場合はクライアントの規模や自身との相性などをチェックして、より良い信頼関係を築けるように意識しましょう。
せっかく副業でフリーランスを始めても、目的を達成できなければ意味がありません。
「何のためにフリーランスに挑戦したいのか」「副業でフリーランスをして何を得たいのか」をよく考えて、目的に沿った案件を選んでくださいね。
副業でフリーランス活動をするなら、自身がどのようなジャンルで活動したいかについて考えてみましょう。
フリーランスは単なる働き方の呼び名であり、仕事をするにあたって職種を決めなければなりません。
エンジニア、ライター、デザイナー、マーケター、秘書、美容系など、自身の経歴やスキルに応じて最も活躍できる職種を見極めることが大切です。
尚、職種によって案件ごとの単価も違うため、希望する職種の報酬目安について事前に調べておくようにしましょう。
「やりたいジャンルが色々ある」「実務経験のある職種が複数あって迷っている」という場合、クライアントからのニーズが高い職種を選ぶのがおすすめです。
例えば、IT系などは人材が不足している傾向にあり、エンジニアやプログラマーとして活動することで多くの案件を獲得できる可能性が高くなります。
また、専門的な知識が必要な職種もフリーランスの数が少ないため、安定した収入を得やすくなっています。
フリーランス活動を始めることにしたら、所属している会社に副業に関する報告をしておきましょう。
「うちの会社は副業を禁止していないから報告は不要なのでは?」「副業についてわざわざ上司に伝えるのは面倒くさい」と感じる方もいるかもしれませんが、副業に関する報告を義務付けている企業も存在します。
労働者の安全や健康の保護を目的に、本業と副業の通算残業時間などを管理するケースもあるためです。
納付書の住民税の金額が増えていれば、会社側は副業しているのでないかと疑念を持ちます。
後々トラブルに発展する恐れもあるので、フリーランスで副業する際は報告義務の有無に関わらず事前に伝えておくよう心掛けましょう。
また、会社に副業の報告をするにあたって、理由を併せて説明するのがおすすめです。
副業を通して本業のスキルアップや業務効率向上に繋がることを伝えれば、会社側からも好意的かつ前向きに受け取ってもらえる傾向にあります。
副業でフリーランスの仕事を請け負うなら、法律や確定申告に関する正しい情報を把握しておきましょう。
フリーランスで収入が発生した場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告=副業の所得が20万円以上で行うと考えている方も多いものの、住民税に関しては必ず申告しなければなりません。
所得には所得税と住民税の2種類があり、所得が20万円以下の場合は所得税に関する申告はしなくてもOKというルールが設定されています。
一方で住民税に関しては、副業で得た収入に応じて税金を納める決まりになっています。
副業の所得が20万円以下であっても、住民税を支払うために申告義務があるということを覚えておきましょう。
確定申告には所得のデータや経費の領収書なども必要なので、資料集めを怠らないことも重要です。
尚、確定申告を怠った場合や誤った情報を申告した場合は、「無申告加算税」や「延滞税」などがペナルティとして追加される点にも注意してくださいね。
フリーランスの副業は、「いきなりフリーランスに転身するのは不安がある」「いつかフリーランスとして働きたいから準備を始めたい」という方におすすめの働き方です。
会社員の収入を得ながらフリーランスとして活動できるというメリットがあり、経済的な安定と精神的ストレスの軽減に繋ります。
段階的かつ着実にフリーランスの実績やキャリアを築けるため、スキルアップや独立への準備としても最適です。
フリーランスの副業を成功させたいなら、副業の職種についてしっかりと考えましょう。
自身と相性の良い職種はもちろん、フリーランスとしてのニーズなども考慮し、継続的に案件を獲得できる職種を選ぶことが重要です。
また、法律や税金に関する知識を深めておくことで、確定申告の際にスムーズに対応できます。
経済的余裕のある生活や将来のキャリアを掴みやすくするためにも、退社からのフリーランス転身ではなく副業という働き方からスタートしてみましょう。