法人化する年収の目安はどのくらい？基準や注意点を解説

※本ページはプロモーションが含まれています

 

 

事業が軌道にのり、収入が増え始めたときに個人事業主が検討したい法人化。所得税率が引き上がると、法人化したほうが税金の負担を抑えられるのではないかと思い始めますよね。とはいえ、本当にそれだけで判断してよいのかわからず、何を基準にすべきか悩んでいる人も少なくないはずです。

 

本記事では、法人化を検討する上で1つの目安になる年収について解説します。何を基準にすべきかや、法人化を検討する際の注意点も解説するので、参考にして法人化するかの判断に役立ててみてください。

法人化を検討する年収目安は？

まずは、法人化を検討する際の年収目安について解説します。主に基準は2つあるので、それぞれチェックしておきましょう。

売上が1,000万円を超えたとき

個人事業主としての売上が年間1,000万円以上になったときが、法人化を検討する基準の1つです。個人事業主は、年間の売上が1,000万円以上になると消費税を支払う必要が生じますが、そのタイミングで法人化すれば消費税の納付をさらに2年間免除してもらえます。

 

法人は、2年前の売上が1,000万を超えたら消費税の納税義務が発生するため、法人化してから2年間は納税する必要がありません。個人事業主だった期間はカウントされず、あくまでも法人化した年を1年目とみなすため、消費税の納税義務が生じるタイミングで法人化するとお得です。

 

2年間消費税が免除されるだけでも金銭的なメリットは大きいため、売上が増えてきたら一度ほかの要素もあわせて検討してみてください。ただし、2023年10月から始まるインボイス制度を考慮すると、必ずしも売上1,000万円が法人化の基準ともいえなくなります。以下で詳細を確認しましょう。

ただし2023年10月から始まるインボイス制度に注意

消費税の納税免除期間を引き伸ばすことを目的として法人化を検討している人は、2023年10月から始まるインボイス制度に注意が必要です。インボイス制度が始まると、必ずしも売上1,000万円が法人化検討のタイミングとして適切だとはいえなくなります。

 

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式といい、消費税の仕入税額控除に関する新たな制度です。これまで、請求書であればどんな形式であっても消費税の仕入税額控除に使えていたのが、今後はインボイス（適格請求書）でないと控除が受けられなくなります。

 

インボイス制度が始まると、フリーランスや個人事業主側もインボイスに適用するため消費税の課税事業者にならなければいけないケースがあります。インボイス制度の開始により、個人事業主であっても課税事業者になる場合は、法人化を検討するタイミングが売上1,000万円とはいえません。課税事業者になるのであれば、売上1,000万円の基準は意味がなくなるため、ほかの要素を考慮したうえで法人化のタイミングを検討する必要があります。

 

インボイス制度の詳細は以下の記事で紹介しているので、まだ制度をよく理解していない人は確認しておきましょう。なぜあえて個人事業主が課税事業者になることを選ぶケースがあるのかも理解できるので、消費税の納税免除期間を引き伸ばすことを目的に法人化を検討している人は、確認しておいてください。

 

関連記事：フリーランスは消費税を請求書にのせていい？インボイス制度についても解説！

所得が約700万円を超えたとき

法人化を検討すべき年収の目安には、所得が700万円を超えたタイミングも挙げられるでしょう。個人事業主の年間所得が695万円を超えると、所得税率が23%に引き上がります。一方で、資本金が1億円以下の法人なら、法人税率は15%です。

 

さらに所得が900万円以上になると、所得税率は33%と大幅に上がります。個人事業主の所得税は累進課税なので、所得が上がれば上がるほど税金の負担が重くなるのが現状です。法人であれば、資本金1億円まで一律で15%なので、所得が高い人は大幅に負担を抑えられます。

 

もちろんほかにも考慮すべきポイントはあるため一概にはいえませんが、23%と15%の税率の差は負担感をかなり左右するため、1つの基準として考えてみるといいでしょう。

資金調達が必要になった場合も法人化の検討がおすすめ

個人事業主が法人化を検討する際には、収入や所得だけでなく資金調達の必要有無によっても基準が変わります。もし事業を拡大したい場合など、資金調達をする必要が生じた場合には、法人化を検討してみてください。

 

個人事業主は法人に比べると社会的信頼性が低く、事業運営の本気度合いも低いと判断されやすいため、各種補助金や助成金の申請が通りづらかったり、資金調達がしづらくなったりするのが現実です。法人化すれば、社会的な信頼性が上がり、法人化させるほど本腰を入れて事業を運営していることが伝わります。

 

資金調達をして事業を大きくさせるためには、法人化して社会的信頼性を上げることが近道といえるでしょう。

税金など金銭面以外でも法人化のメリットはある

主に税金など金銭面でのメリットを挙げて法人化について解説しましたが、法人化には金銭面以外でもメリットは多数あります。以下で確認してみましょう。

無限責任から有限責任に変わる

個人事業主は無限責任ですが、法人になると有限責任に変わります。

 

個人事業主として営んでいる事業の経営状況が悪化した場合、取引先への支払いや借入金の返済、滞納した税金の支払いなどは、すべて個人で責任を負わなければいけません。法人であれば有限責任なので、出資金額に応じた範囲でのみ責任を負います。何かあったときに全額を個人で背負うのは厳しいため、法人にしておくと安心です。

 

ただし、社長1人で運営している法人の場合は、上記の限りではありません。仮に著作権侵害を起こしたりすると、社長個人に対して損害賠償請求が行われる可能性もあります。いかなる場合でも有限責任とは限らないので、注意しましょう。

社会保険への加入が可能

法人になると社会保険へ加入できるため、個人事業主よりも手厚い社会保障を受けることが可能です。社会保険へ加入できると、従業員によって福利厚生が充実することはもちろん、社長本人も将来受け取れる年金が増えるなどのメリットがあります。

 

法人化して社会保険に加入できるようになると、従業員にとって安心感が高い状態にできるため、人の採用がしやすくなります。病気などで働けない期間が続いても傷病手当がもらえるほか、厚生年金に加入できるようになるため、個人事業主のときよりも将来もらえる年金が増えます。

 

ただし、もちろん社会保険料の支払いが発生するため、毎月の出費は大幅に増加します。個人事業主が加入する国民健康保険よりも上限額が高いなど、状況によっては負担が大きく増える点には注意しましょう。

赤字が最長10年繰越できる

個人事業主だと赤字が出ても3年までしか繰り越せない一方で、法人なら最長10年繰り越せます。繰り越しとは、赤字を出した翌年に黒字と相殺して税負担を抑えられる制度です。

 

例えば、昨年に赤字を100万円出したとしましょう。翌年は回復して200万円の黒字化に成功した場合、本来なら黒字の200万円が課税対象ですが、昨年の赤字を繰り越して課税対象の利益を100万円に抑えることが可能です。

 

法人化するとあらゆる費用の負担も増えるため、10年という長い期間赤字を繰り越せるのは大きなメリットといえるでしょう。

法人化を検討する際に注意したいポイント

最後に、法人化を検討する際に注意したいポイントを解説します。安易にメリットだけを見て法人化すると、あとから負担が増えてしまうことにつながるため、あらかじめ確認しておきましょう。

年収が低いなら法人化は見送ったほうがベター

年収が低い場合は、法人化は見送ったほうが懸命です。年収が低いと所得税率も下がるため、法人化するメリットがほぼありません。

 

個人事業主の所得税率は、所得が195万円未満だと最低の5%、330万円未満だと10%と、資本金1億円以下の法人税率15%よりも低いのが特徴です。また、仮に利益がない個人事業主の場合だと、所得税はもちろん住民税も課税されませんが、法人だと赤字であっても法人住民税がかかります。

 

年収が低いと、法人化にあたってかかる費用や事務的な負担だけがのしかかるため、得をしません。所得税率が高くなる所得700万円程度くらいまでは、あまり法人化のメリットはないため見送ったほうがいいでしょう。

法人化するには費用がかかる

法人化する際には、約25万円ほどの費用がかかります。会社を作る際には登記などを行わないといけないため、登録に際して費用を支払わなければいけません。合同会社なら10万円程度で設立できる場合もありますが、株式会社だと25万円程度かかります。

 

加えて、法人化の際には資本金の用意も必要です。資本金は1円から設定できるため必ずしも高額な費用が必要なわけではありませんが、資本金は会社の信用度合いを示す場合もあるため雑には決められません。事業を真剣に運用していくためにはある程度の額が必要なので、あわせて理解しておきましょう。

法人を維持するコストにも要注意

法人化したあとも、維持するためにさまざまなコストが発生します。仮に法人化して税率が下がったとしても、税理士費用や法人住民税、社会保険料など個人事業主のときよりも多額な費用が発生する場合が少なくありません。

 

法人住民税は、赤字であっても支払い義務があり、東京23区だと最低でも7万円ほどかかります。法人化すると事務処理や経理処理がかなり複雑化するため、税理士への依頼費用は基本的に避けられません。税理士費用は依頼内容や状況、税理士事務所の方針にもよりますが、最低でも数十万円程度必要なケースがほとんどです。

 

社会保険料も、仮に社長1人で運営していたとしても厚生年金と健康保険をかけなければならず、継続的に支払いが必要です。個人事業主が加入する国民健康保険の上限は年間約100万円ですが、法人だと約160万円が上限に設定されているため、状況によっては大幅に負担が増えます。

 

晴れて法人化して税率を下げたとしても、ほかにあらゆる維持費用がかかることを理解した上で、法人化したほうがよいかを判断しましょう。

法人化の年収目安まとめ

本記事では、法人化を決める際の年収目安について解説しました。売上1,000万円を超えるタイミングも1つの基準ですが、2023年10月に始まるインボイス制度も考慮して決めなければいけません。所得で考えると、700万円以上が目安です。所得が700万円を超えた場合は、法人化すると税率が大きく下げられます。

 

法人化では、税金など金銭面のメリットにフォーカスされがちですが、赤字の繰り越し期間が10年に伸びたり、社会保険に加入できたりと、ほかにもメリットはあります。ただし、その分日々の費用負担が増えたり、そもそも法人化するにあたって多額の費用が必要だったりと、デメリットもあるのが現実です。

 

法人化を検討する際には、収入や売上だけを目安にするのではなく、あらゆるメリット・デメリットと自分の状況を照らし合わせた上で、最もよい選択を取ることが重要といえます。