フリーランスの手取りは少ないって本当？計算方法や早見表を紹介！

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会社員からフリーランスに転身しようと考えている人にとって気になるポイントなのが、毎月の手取り。会社員のときよりも手取りが少ない、支払う税金が高くなったという声も散見されるため、不安に感じてしまいますよね。なるべく手取りを多く残すにはどうすればいいのかなど、気になることも多いはずです。

 

本記事では、フリーランスの手取りがいくらになるかの計算方法や、手取りが思ったよりも少ないときにできる対処法などを紹介します。月収ごとの手取りもシミュレーションして一覧で紹介するので、気になる人はぜひチェックしてみてください。

フリーランスの手取りを計算する方法

フリーランスの手取りが知りたい場合は、ざっくりと以下の計算式で算出できます。

 

収入-（経費+税金+社会保険料）=手取り

 

稼いだ売上から各種経費を差し引き、さらに税金や社会保険料を差し引けば手取りが出ます。追って解説しますが、経費は手取りを増やすために重要なので、必ず漏れなく記録しておきましょう。

フリーランスの手取りを月収別に早見表で紹介！

以下では、フリーランスの月収（売上）ごとに、手取りがいくらになるかをシミュレーションして紹介します。フリーランスの手取りは、かかる経費などによって大きく左右されるため、あくまでも目安として参考にしてください。なお、シミュレーションには「個人事業主 税金/社会保険料計算シュミレーション」を使用しています。

月収約33万円の場合：手取り20万円

月収（売上）が約33万円、経費が月約4万円ほどあると仮定した場合、手取りは約20万円得ることができます。詳細は以下のとおりです。

 

月収	約330,000円
経費	約40,000円
健康保険料	約37,000円
国民年金	約16,000円
所得税	約13,000円
住民税	約21,000円
個人事業税	約2,600円

 

月収約42万円の場合：手取り25万円

月収（売上）が約42万円、経費が月約4万円ほどあると仮定した場合、手取りは約25万円得ることができます。詳細は以下のとおりです。

 

月収	約420,000円
経費	約42,000円
健康保険料	約46,000円
国民年金	約16,000円
所得税	約22,000円
住民税	約30,000円
個人事業税	約6,700円

 

月収約53万円の場合：手取り30万円

月収（売上）が約53万円、経費が月約5万円ほどあると仮定した場合、手取りは約30万円得ることができます。詳細は以下のとおりです。

 

月収	約530,000円
経費	約50,000円
健康保険料	約58,000円
国民年金	約16,000円
所得税	約42,000円
住民税	約40,000円
個人事業税	約12,000円

 

月収68万円の場合：手取り40万円

月収（売上）が約68万円、経費が月約6万円ほどあると仮定した場合、手取りは約40万円得ることができます。詳細は以下のとおりです。

 

月収	約680,000円
経費	約58,000円
健康保険料	約61,000円
国民年金	約16,000円
所得税	約72,000円
住民税	約55,000円
個人事業税	約19,000円

 

月収85万円の場合：手取り50万円

月収（売上）が約85万円、経費が月約7万円ほどあると仮定した場合、手取りは約50万円得ることができます。詳細は以下のとおりです。

 

月収	約850,000円
経費	約67,000円
健康保険料	約61,000円
国民年金	約16,000円
所得税	約110,000円
住民税	約70,000円
個人事業税	約27,000円

 

フリーランスの手取りはだいたい収入の6〜7割ほど

上記のシミュレーションからもわかるとおり、フリーランスの手取りは収入の約6〜7割ほどであることがわかります。支払うべき税金や社会保険料は、だいたい収入の3割ほどかかるのが特徴です。会社員はだいたい手取りが8割ほどだといわれているため、フリーランスは手取りが少なくなりがちだといえます。

 

手元に残したい金額の1.5倍ほどを売上として得られるように働けば、理想の手取りを得ることが可能です。目標の手取り額がある場合は、逆算して計画を立ててみましょう。

フリーランスの年収から引かれる主な税金

フリーランスの人が年収から差し引いて支払わなければいけない税金の種類も、以下でおさらいしておきましょう。

所得税

所得税は、その名のとおり所得に対してかかる税金です。日本は累進課税方式であるため、収入が多ければ多いほど所得税は上がります。フリーランスの場合は、毎年2〜3月に行われる確定申告で前年の所得を申告し、所得税を算出して納めます。会社が天引きしてくれる会社員とは違い、自分で確定申告をしなければ納められないため、注意が必要です。

 

フリーランスや会社員かに関わらず、年間で得た所得をすべて合算したうえで所得税が計算されます。例えば、会社員として会社から給料をもらっていても、副業や投資などでほかに所得がある場合は合算して申告しなければいけません。その場合は会社員であっても自分で確定申告をしなければいけないため、注意しましょう。

 

所得税は、所得に応じて定められた税率をかけて算出します。各税率は、以下のとおりです。

 

 

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

出典：所得税の税率｜国税庁

住民税

住民税は、自分が住んでいる地域に納める税金です。所得税と同じく、所得が多ければ多いほど負担は増えます。住民税と一口にいっても、各都道府県民税と市区町村民税のふたつが含まれており、総称して住民税と呼ぶのが特徴です。市民税や都民税と呼ぶ人もいますが、すべて同じ住民税を指します。

 

フリーランスの場合は、毎年2〜3月に確定申告をした内容をもとに住民税が決定し、5〜6月頃に自宅へ納付書が届く流れです。会社が天引きしてくれる会社員とは違い、自分で納める必要があるため注意しましょう。会社が天引きしてくれる方法を特別徴収、自分で納める方法を普通徴収と呼びます。

個人事業税（対象業種のみ）

個人事業税は、対象の業種を営む個人事業主にのみかかる税金です。対象の業種を営んでおり、かつ年間所得が290万円を超えた場合にのみ納める必要があります。会社員には、個人事業税はかかりません。

 

業種に応じて3〜5%の税率が定められており、毎月8月頃に届く納付書に従って納めます。個人事業税は、経費として計上することが可能です。一定の節税効果はあるため、忘れず経費計上しましょう。

 

個人事業税がかかる業種と税率は、以下のとおりです。

 

 

区分	税率	業種
第1種事業（37業種）	5%	物品販売業・運送取扱業・料理店業・遊覧所業・保険業・船舶定係場業・飲食店業・商品取引業・金銭貸付業・倉庫業・周旋業・不動産売買業・物品貸付業・駐車場業・代理業・広告業・不動産貸付業・請負業・仲立業・興信所業・製造業・印刷業・問屋業・案内業・電気供給業・出版業・両替業・冠婚葬祭業・土石採取業・写真業・公衆浴場業（むし風呂等）・電気通信事業・席貸業・演劇興行業・運送業・旅館業・遊技場業
第2種事業（3業種）	4%	畜産業・水産業・新炭製造業
第3種事業（30業種）	5%/3%	【5％】 医業・公証人業・設計監督者業・公衆浴場業（銭湯）・歯科医業・弁理士業・不動産鑑定業・歯科衛生士業・薬剤師業・税理士業・デザイン業・歯科技工士業・獣医業・公認会計士業・諸芸師匠業・測量士業・弁護士業・計理士業・理容業・土地家屋調査士業・司法書士業・社会保険労務士業・美容業・海事代理士業・行政書士業・コンサルタント業・クリーニング業・印刷製版業   【3%】 あんま/マッサージ又は指圧/はり/きゅう/柔道整復/その他医業に類する事業・装蹄師業

出典：個人事業税｜東京都主税局

 

ライターやエンジニア、芸能人やスポーツ選手、漫画家や画家など個人事業税がかからない業種も多数あります。

消費税（対象者のみ）

ふだんの生活のなかでも支払う身近な消費税は、フリーランスの人の仕事にも発生します。ただし、フリーランスの人でも、消費税の支払い義務があるのは以下2点に該当する場合のみです。

 

• 課税期間の売上が1,000万円以上
• 開業してから2年が経過

 

上記にあてはまらない人を免税事業者と呼び、消費税の支払い義務から除外されます。免税事業者であっても、仕事を受注する際には消費税を徴収することが可能です。徴収した消費税は免税事業者なら納めなくてよいため、その分少しお得な気分になれます。

 

フリーランスの人なら、2023年に始まる予定のインボイス制度は必ず理解しておきましょう。フリーランスの消費税に大きく関係するため、きちんと理解しておく必要があります。詳しく知りたい人は、以下の記事をチェックしてみてください。

 

関連記事：フリーランスは消費税を請求書にのせていい？インボイス制度についても解説！

国民健康保険料

フリーランスの人は国民健康保険に加入しなければいけないため、保険料の負担も必須です。会社員が入る保険とは異なるため、会社員からフリーランスになった場合は各自治体で手続きをして加入しなければいけません。

 

国民健康保険料は、各自治体によって定められた料率や所得などによって異なります。会社と折半して支払う会社員とは違い、フリーランスは自分ですべてを支払わなければいけないため、負担が重いのが特徴です。フリーランスになってから税金が高くなったと感じる大きな要因は、国民健康保険料にあります。

国民年金保険料

国民年金保険料も、必ず納めなければいけません。国民年金保険料は一律で決まっているため、所得に関係なく一定の額を支払います。月々約17,000円前後なので、ほかの税金に比べると負担は少なめです。

 

会社員も国民年金に加入していますが、あわせて会社が支払ってくれる厚生年金にも加入しています。支払う金額はフリーランスと変わらないにも関わらず、会社員は老後に厚生年金もあわせてダブルで受け取れるため、より手厚いのが特徴です。

フリーランスの手取りは会社員よりも少ない？

フリーランスの手取りが収入の約60〜70%であることに対し、会社員の手取りは収入の約75〜85%前後だといわれているため、一般的にはフリーランスのほうが手取りは少なめです。

 

仮に年収が同じ500万円だった場合でも、フリーランスはだいたい300〜350万円が手取り、会社員であれば375〜400万円が手取りであるため、大きな差が生じます。フリーランスの人が少しでも多く手取りを残すためには、次で解説する節税方法を実施することが重要です。

フリーランスの手取りが少ない場合にやるべき節税方法

フリーランスの人が少しでもたくさん手取りを残すためには、節税方法に取り組むことが重要です。本項で節税の基本を紹介するので、より詳しく知りたい人は以下の記事をチェックしてみてください。

 

関連記事：フリーランスの節税方法を徹底解説！税金で損をしない方法や対策は？

経費を漏れなく計上する

フリーランスの人が節税を意識するうえで最も重要ともいえるのが、経費の考え方です。経費が多ければ多いほど支払う税金は少なくなるため、経費にできるものはきちんと経費にすることが重要といえます。

 

とはいえ、もちろん経費でないものを経費と偽って申告するのは脱税にあたります。経費にできるものとできないものをきちんと理解したうえで、経費にできるものを漏れなく申告することが重要です。

 

フリーランスの人が経費にできる出費には、以下のようなものがあります。

 

• 取引先との食事代
• 取引先に持参した菓子折り代
• 事業に必要な消耗品代（パソコン周辺グッズ、文房具など）
• 事業のための移動に使った旅費交通費
• 事業を行ううえでかかった光熱費
• 事業を行ううえでかかった通信費
• オフィスの賃料
• 仕入れた商品の原価
• 事業を始めるためにかかった準備費用

 

上記はあくまでも一例です。基本的には事業のために利用した費用は経費にできますが、迷った場合はひとつずつ調べて判断しましょう。

受けられる控除をすべて受ける

経費にあわせて、受けられる控除をすべて把握して適用させることも重要です。控除とは本来何かを差し引きすることを意味する言葉で、税金においては課税所得が減ることを指します。課税所得からは、経費だけでなく各種控除も差し引くことができます。

 

控除には、所得控除と税額控除の2種類があります。以下でそれぞれどんなものがあるか紹介するので、自分に適用されるものがあるかどうかチェックしておいてください。

 

【所得控除】

 

控除名	内容
基礎控除	確定申告をする人なら全員対象になるもの。38万円が控除される。
配偶者控除	合計所得が48万円以下の配偶者がいる人が対象になるもの。控除される金額は13万円〜48万円の間で条件によって異なる。
配偶者特別控除	合計所得が48万円以上133万円以下の配偶者がいる人が対象になるもの。控除される金額は1万円〜38万円の間で条件によって異なる。
扶養控除	合計所得が48万円以下の扶養家族がいる人が対象になるもの。控除される金額は、38万円〜58万円の間で条件によって異なる。
雑損控除	自然災害や盗難、横領などによって自身の家財や資産に損失が出た場合に対象となるもの。控除される金額は指定の計算方法で算出。詐欺や恐喝によるものは対象外。
医療費控除	生計をともにする親族や自分の医療費が1年間で10万円を超えた場合に対象となるもの。控除される金額は指定の計算方法で算出。
社会保険料控除	国民健康保険料や国民年金保険料、介護保険料などを支払っている人が対象になるもの。1年間で支払った全額が控除でき、生計をともにする配偶者や扶養家族の分も合算できる。
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済掛金や確定拠出年金を支払っている人が対象になるもの。iDeCoも対象になる。1年間で支払った全額が控除できる。
生命保険控除	生命保険や個人年金、介護医療保険を支払っている人が対象になるもの。控除される金額は指定の計算方法で算出。
地震保険料控除	地震保険などの損害保険料を支払っている人が対象になるもの。控除される金額は指定の計算方法で算出されるが、最高額は5万円。
寄附金控除	国や地方自治体に寄附をした人が対象になるもの。ふるさと納税も対象になる。控除される金額は指定の計算方法で算出。
障害者控除	自分や配偶者、扶養家族が障害者認定を受けている人が対象になるもの。控除される金額は障害者区分により27万円〜75万円の間で異なる。
寡婦（夫）・ひとり親控除	配偶者と死別した人や、ひとり親の人が対象になるもの。控除される金額は、ひとり親なら35万円、寡婦（夫）なら27万円。
勤労学生控除	自身が勤労学生に該当する場合に対象になるもの。控除される金額は27万円。

 

【税額控除】

 

控除名	内容
住宅ローン控除	住宅ローンを組んでマイホームを購入・増築・新築した人が対象になるもの。合計所得が3,000万円以下であることや、住宅の床面積が50㎡以上であることなど条件がある。控除される金額は住宅ローン残高をもとに指定の計算方法で算出。
外国税額控除	外国で所得税などを納付した人が対象になるもの。二重課税を防ぐために設けられている。控除される金額は指定の計算方法で算出。
源泉徴収税額控除	すでに売上から源泉徴収額が引かれている場合に対象になるもの。控除される金額はすでに支払った合計額。
災害減免額控除	自然災害などで住宅や資産に損害を受けた人が対象になるもの。控除される金額は状況や所得金額によって異なる。
配当控除	利益配当や基金利息、証券投資信託の利益分配等の配当所得がある人が対象になるもの。控除される金額は指定の計算方法で算出。

青色申告で確定申告を行う

確定申告を行う際には、必ず青色申告で行いましょう。確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告のほうが圧倒的に節税効果が高いため、節税を意識するうえでは欠かせないポイントです。

 

白色申告は、節税効果が薄い分申告が簡単で、必要な書類なども少なくすみます。青色申告は、必要な書類の種類が多く、いずれも自分で帳簿をするには難易度が高いのが特徴です。しかし、近年では会計ソフトを使うことですべて自動化できるため、青色申告をすることによる負担はとくにありません。

 

日々会計ソフトで家計簿をつける感覚で記録しておくだけで勝手に書類を作成してくれるため、楽に確定申告が行えます。青色申告を利用しないメリットはほぼないので、必ず青色申告で確定申告を行いましょう。

フリーランスが売上を上げて手取りを増やすコツ

最後に、フリーランスの人が売上を上げて手取りを増やすためにできることや、コツを紹介します。

仕事を増やす

手取りを増やすためには売上を上げることも必要なので、仕事を増やせるように動いてみましょう。仕事は主に、自分で営業をする、友人知人から紹介してもらう、求人に応募する、フリーランスエージェントを利用するなどの方法があります。

 

周りに同業の友人や知人がいる場合は、人手が必要な仕事がないか聞いてみましょう。友人知人経由なら信頼性の高い仕事が見つかりやすく、仕事を開始するまでのやり取りを円滑に進められるのが魅力です。

 

自分で営業をする場合は、昔ながらの飛び込みもひとつの方法ではありますが、あまり効率的ではないうえに成功率も低いといえます。SNSを使って宣伝したり、Web上に広告を出したり、ネットの力を使って営業するのがおすすめです。

 

自分ではなかなか仕事が獲得できない人は、フリーランスエージェントの活用を検討してみてください。フリーランスエージェントとは、多くの企業の案件を仲介してフリーランスの人に仕事を紹介してくれるサービスです。仲介費は報酬から差し引かれることがほとんどですが、自分にあった案件を多数紹介してもらえるため効率的に仕事探しができます。

自己研鑽をしてスキルアップする

フリーランスとして活躍し続けるには、自己研鑽をしてスキルアップをはかることが避けられません。会社が研修や教育制度を用意してくれる会社員とは違い、自分で努力してスキルアップしていく必要があります。

 

自己研鑽を重ねてスキルアップすれば、獲得できる案件の幅が広がったり、報酬額アップの交渉がしやすくなったりと、さまざまなメリットがあります。新しいスキルを身につけたり、いまあるスキルをさらに磨き上げたりと、日頃から自己研鑽を欠かさないようにしましょう。

仕事の単価アップを目指す

受ける仕事の単価アップを目指すのもひとつの手です。今受けている仕事の単価交渉をするほか、より単価の高い仕事に応募してみるのもいいでしょう。

 

単価を交渉する際には、単価を上げてもいいと思ってもらえるような材料を用意しておくことが重要です。例えば、単価をいくらにするかわりにこの仕事も請け負う、このスキルを身につけたからより成果に貢献できるようになったなど、クライアントにとっても利益のある材料を用意しておくと交渉をスムーズに進められます。

フリーランスにとって最もお得な年収はいくら？

あくまでも状況によりけりですが、一般的には600万円がフリーランスにとって最もお得な年収だといわれています。年収600万円であれば、各種経費や控除をうまく利用して差し引くと所得税率がギリギリ10%に抑えられることがほとんどです。年収が700万に増えると税率が20%になることが多く、稼いだ額の割に手取りがあまり上がらない事態に陥ります。

 

また、600万円程度であれば、受けられなくなる控除や手当もほとんどないため、税率を抑えながら必要な控除は受ける状態にすることが可能です。

 

所得税は5%の枠もありますが、5%を適用させる場合の年収は200万円以下にしないといけないため、生活水準が大きく下がります。生活水準を下げず、かつ支払う税金を抑えて稼ぎ損を避けるためには、年収600万円がちょうどいいといえるでしょう。

フリーランスの手取りまとめ

本記事では、フリーランスの手取りについて網羅的に解説しました。会社員の手取りがだいたい75%〜85%であることに対し、フリーランスの手取りは60〜70%と低めなのが特徴です。会社員に比べて主に国民健康保険料などの負担が重い分、支払う税金も高くなるケースがあります。

 

フリーランスの人が少しでも多く手取りを残すには、経費の計上や控除の適用を漏れなく行うなど、できる節税方法を試すことが重要です。また、なるべく働き損を防いで税金負担を低く抑えたいなら、年収を600万円にすることを目指してみてください。あくまでも状況によりますが、税率を低くしつつある程度の生活水準が保てるくらいの手取りを得ることはできるでしょう。