フリーランスの支援金を一覧で紹介！申請方法は？【2022年最新】

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2020年から発生しはじめた新型コロナウイルスの大流行。フリーランスで働く人のなかには、コロナ禍により仕事がなくなったり減ったりするなど、影響を受けた人も少なくないはずです。資金繰りが苦しくなってしまった人や、生活さえも厳しい状況になってしまった人は、可能な限り国が支給してくれる支援金を受け取りたいと思うもの。

本記事では、2022年現在フリーランスの人が受けられる支援金の情報を一覧で紹介します。申請の方法や条件なども紹介するので、支援金を受け取って事業や生活を立て直したいと考えている人は、ぜひチェックしてみてください。

【2022年最新版】フリーランスが受け取れる支援金一覧

以下では、2022年現在受け取ることができるフリーランスや個人事業主向けの支援金を一覧で紹介します。いずれも条件等が設けられているため、詳しくチェックしておいてください。

事業復活支援金：上限最大50万円

2022年1月から受付が開始された事業復活支援金は、上限最大50万円まで受け取ることができる支援金です。新型コロナウイルスの影響により、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が50%もしくは30%〜50%減少した事業者に対して支給されるもので、フリーランスや個人事業主の人も対象とされています。

比較的条件がゆるく、対象範囲が広いといえるため、上記の条件に該当する人はぜひ申請してみてください。

月次支援金：上限毎月10万円

月次支援金は、月額上限10万円が支給される給付金です。2021年4月移行に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業や時短営業、外出自粛等の影響を受け売上が50%以上減少した中小企業や個人事業主に支給されます。

月次支援金を受けるには、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施地域で休業または時短営業の要請を受けた飲食店と、直接もしくは間接的に取引があることが必要です。もしくは、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施された地域での不要不急の外出や移動の自粛による影響を、直接的に受けた場合にも対象とされます。

地方創生臨時交付金における協力支援金：上限1日4〜6万円

飲食店に対して要請された営業時間に協力した場合に、1日上限4〜6万円が支給される支援金です。20時までの営業時間短縮、かつ酒類の提供時間を19時までに短縮することに協力した飲食店に支給されます。

緊急事態措置が実施された地域であれば、1日最大6万円（月額最大180万円）、実施されていない地域の場合は、1日最大4万円（月額最大120万円）を支給してもらうことが可能です。飲食店が所在する都道府県から支給されるため、申請等も都道府県もしくは市区町村に行います。

小規模事業者持続化補助金：上限100万円

小規模事業者持続化補助金は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えて利益を出すために、新しいビジネスに取り組む事業者に支給されるものです。ポストコロナ時代に向けた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などに取り組んでいる事業者が対象とされています。

低感染リスク型ビジネス枠と感染防止対策枠があり、前者では補助上限が100万円、補助率が3/4に設定されています。後者は、アクリル板や消毒液の設置など業種別ガイドライン等に沿って感染防止対策を行っている事業者に対するもので、対象経費の1/4を上限として費用が補助される仕組みです。申請は、インターネットからの電子申請が可能です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：上限1,000万円

ウィズコロナ、ポストコロナ双方の状況に対応したビジネスモデルに転換すべく、革新的な製品開発やサービス開発、生産プロセスの改善に取り組む中小企業などが対象とされた補助金です。

条件や枠にはさまざまなものがあり、デジタル枠や回復型賃上げ・雇用拡大枠などが用意されています。補助金額は最大1,000万円なので、ある程度規模の大きい事業にも役立つのが特徴です。

本補助金は、コロナ禍によって開始されたものではないため、必ずしもコロナが関連している必要はありません。

IT導入補助金：上限450万円

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、ITツールの導入などに取り組んでいる中小企業等が対象とされた補助金です。対象内容はさまざまで、テレワークへの転換のために必要なITツールを導入する取り組みや、あらゆる業務工程を非対面化するために必要なITツールを導入する取り組みなどがあります。

枠や型によっても異なりますが、上限は最大450万円です。申請は、インターネットから電子申請をすることができます。

小学校休業等対応支援金：日額4,500〜7,500円

子どもがいる家庭に向けた支援金です。2021年8月1日から2022年3月31日までに、新型コロナウイルスの影響による小学校の休校や子どもの感染をうけ、仕事ができなくなった人が対象とされています。

支援額は日額で支給され、働けなかった時期によって額が異なるのが特徴です。2021年8月1日〜12月31日までのあいだに働けなかった場合は、日額6,750円が支給されます。2022年1月1日〜2月28日までに働けなかった場合は、日額5,500円を支給。2022年3月1日〜3月31日までに働けなかった場合は、日額4,500円です。

ただし、いずれの場合も申請の対象期間中に緊急事態宣言が居住地域に出されていた場合、もしくはまん延防止等重点措置が実施されていた地域であれば、日額7,500円が支給されます。申請は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送で書類を提出することが必要です。

生活福祉資金貸付制度：上限最大20万円

生活福祉資金貸付制度とは、新型コロナウイルスの影響により生活が困窮している人に向けた制度です。緊急で一時的に生活費が必要な世帯に向けた緊急小口資金や、生活を再建するための間に生活費が必要な世帯に向けた総合支援資金などがあります。

ほかにも、休業や廃業により収入が減少し、住居を失ってしまう可能性がある人に向けた住居確保給付金なども用意されているのが特徴です。厚生労働省が運営しており、さまざまな制度が用意されているため、生活に困っている人は一度相談してみることをおすすめします。

フリーランスが受けられる税金の免除もチェック

次に、新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、生活に困窮している人が受けられる税金の免除について解説します。

国民健康保険の減免等

新型コロナウイルスの影響により、生計維持者の収入減少がある世帯には、個人が納める保険料の全部もしくは一部を免除してもらうことができます。

各自治体によって運営されているため、詳細はそれぞれ異なる可能性がありますが、基本的には主たる生計維持者がコロナにより死亡または重篤な傷病を負った世帯と、主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯が対象です。

一般的には、主たる生計維持者の事業収入等が2021年と比較して3/10以上減少している場合や、所得合計が1,000万円以下であることなどが条件として掲げられています。

主たる生計維持者が死亡もしくは重篤な傷病を負った場合は保険料が全額免除、収入が減少した場合は所定の計算方法によって決まる額が免除されます。詳細は自治体によって異なる可能性があるので、まずは居住する自治体に問い合わせてみてください。

国民年金保険料の免除の特例

国民年金保険料も、同様に免除してもらうことができます。新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、所得が相当程度まで下がった人が対象です。相当程度とは、所得見込額が国民年金保険料の免除基準額になることをいいます。

2020年5月から随時受け付けを行っており、住民登録をしている市区町村の役所や役場へ申請書を郵送することで申請が可能です。必要な書類は、国民年金保険料免除・納付猶予申請書と、所得の申立書の2つ。

ただし、納付の猶予を受けた期間分、将来受け取れる年金が減る点には注意してください。免除の承認から10年以内であれば追納することもできるため、生活が落ち着いたあとで可能な限り追納することをおすすめします。

フリーランスの支援金に関するQ&A

最後に、フリーランスが受け取れる支援金に関してよくある質問をまとめました。気になる人はチェックしてみてください。

支援金に返済義務はある？

支援金という名称の場合は、原則返済義務はありません。借り入れではなく、給付されるものであるため、返済は不要です。ただし、いずれの場合も申請に際して報告書や事業計画書、各種申立書などの提出は求められます。なかには作成の難易度が高かったり、作成に時間がかかったりするものもあるため注意しましょう。

支援金ではなく貸付の場合は、お金を借りる行為であるため原則返済が必要です。返済期間や期日、利息の有無などは制度によって異なるため、必ずしっかりと確認しておいてください。生活に困窮している人に向けた貸付であれば、無利子であることも多くありますが、返済期限は決められていることがほとんどです。あらかじめ諸条件を確認しておきましょう。