フリーランスはふるさと納税すべき！その理由や上限額の計算方法を紹介

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所得税や住民税が控除されるうえ、魅力的な返礼品が受け取れるふるさと納税。誰にでも魅力のある制度ですが、フリーランスの人にとってはより大きなメリットが感じられる制度です。

 

一度やってみたいと思っている人が多いものの、具体的にどんな制度なのか、どんなメリットがあるのか、いくらまで寄付が可能なのかなどを把握していないと、なかなか手が出しづらいもの。そこで今回は、ふるさと納税の基本的な概要や、フリーランスの人が上限を計算する方法などについて解説します。

そもそもふるさと納税とは？仕組みも解説

ふるさと納税とは、自分で好きな自治体を選んで寄付をすることで、税金の控除が受けられたり、豪華な返礼品がもらえたりする制度のことです。1年間で寄付ができる金額に上限はありますが、寄付をした合計金額から2,000円を引いた額の税金が控除され、加えて返礼品がもらえます。

 

例えば30,000円を寄付して返礼品にカニを受け取った場合は、28,000円分の税金が控除されるため、実質2,000円の負担で豪華なカニを楽しめるという制度です。

 

返礼品には高級な肉類や海鮮、フルーツなどの食材をはじめ、家電製品や旅館宿泊券など豪華なものが豊富に揃っています。なかには半年以上待たなければいけないほど人気の商品や、ふるさと納税でしか手に入らないものもあり、返礼品の質の高さがふるさと納税を活性化させているといっても過言ではありません。

 

また、寄付をする自治体が選べることに加え、寄付金の使い道も自由に決めることが可能です。子育て支援や災害支援など、応援したい自治体の応援したい要素に対して寄付できるのもうれしいポイントといえます。

フリーランスがふるさと納税を行うメリット

ふるさと納税自体のメリットは前項で挙げたとおりですが、フリーランス独自のメリットもあります。

 

ひとつ目のメリットは、会社員よりも手軽にふるさと納税が始められる点です。フリーランスの人は、ふるさと納税をしていなくても基本的に毎年確定申告を行っているため、寄付した金額を一緒に記載するだけで手軽に手続きができます。確定申告をやっていないサラリーマンがふるさと納税のためだけに確定申告をするのは少し面倒ですが、フリーランスの人にはその心配がありません。

 

ふたつ目のメリットは、会社員に比べてふるさと納税で寄付できる金額の上限が高い傾向にあることです。ふるさと納税の上限額を計算する方法は後項で詳しく解説しますが、上限額は所得金額の大きさに応じて決まります。フリーランスや自営業の場合は、給与所得者である会社員に比べて所得金額が大きくなりやすいのが特徴です。寄付金の上限が高ければ高いほど、受けられる税金の控除額も増えるうえ、返礼品も豪華なものがたくさんもらえます。

ふるさと納税における上限額とは？計算方法も紹介

ここでは、ふるさと納税における上限額とは何か、具体的にどう計算すればいいのかについて解説します。

人によって控除を受けられる限度額は異なる

ふるさと納税の上限額は、全員一律に同じ額が決められているわけではなく、働き方や収入、配偶者の有無などによってそれぞれ異なります。この上限のことを正しくは「控除上限額」と呼び、フリーランスの場合はその年の1月〜12月の事業所得がいくらかどうかで決まるものです。

 

上限額を超えて寄付をしてしまうと、控除は受けられないためただの純粋な寄付になってしまいます。以下で紹介する計算方法である程度の上限額を把握しておきましょう。

 

限度額の計算方法

詳しい正確な計算方法の前に、ざっくりと上限額を把握する方法から解説します。前年の所得を参考にし、だいたいの上限額を把握する方法です。

 

フリーランスの場合は、毎年5〜6月に届く住民税課税決定通知書を確認してみてください。そこに書かれた住民税所得割額の2割程度が、ふるさと納税で寄付できる上限額の目安です。前年と今年の収入に大きく差がないのであれば、だいたいこの額で目安が分かります。心配な人は、その額の80%程度を目安にして寄付をすると安心です。

 

より詳しく正確な上限を知りたい人は、前年の確定申告書控えと今年の住民税課税決定通知書を用意し、以下の計算方法で算出してみましょう。

 

1. 住民税課税決定通知書に記載の「市民税の税額控除前所得割額」と「都道府県民税の税額控除前所得割額」を合算してください。合算して出た数字が「住民税所得割額」です。
2. 確定申告書の控えに記載の「課税される所得金額」（=課税所得金額）を確認してください。
3. 下記の表で、自分の「課税される所得金額」に当てはまる変数を確認し、4の計算式に当てはめて計算します。
4. 1で算出した「住民税所得割額」×変数＋2,000円、が計算式です。

課税される所得金額に応じた寄付可能上限額と、変数を示した表は以下のとおりです。変数は右列の「%」表記されているものが対象です。

課税所得金額	寄付可能上限額
〜195万円以下	住民税所得割額×23.559%+2,000円
195万円超〜330万円以下	住民税所得割額×25.066%+2,000円
330万円超〜695万円以下	住民税所得割額×28.744%+2,000円
695万円超〜900万円以下	住民税所得割額×30.068%+2,000円
900万円超〜1,800万円以下	住民税所得割額×35.520%+2,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	住民税所得割額×40.683%+2,000円
4,000万円超	住民税所得割額×45.398%+2,000円

引用：さとふる

例として、課税所得金額が500万円、住民税所得割額の合計が25万円の場合は、以下のような計算ができます。

 

（25万円×28.744%）+2,000円=80,483円

 

【注意】フリーランスは上限額の把握がしづらい

上限額を把握するうえで気をつけたいのが、フリーランスは収入が変動しやすく上限が見積もりづらいという点です。人によって異なりますが、年によって数百万円単位で収入が変わることもあり、年末にならないとある程度正確な課税所得が見積もれません。

 

収入がどのくらいになりそうかだいたいの金額を予測し、そのうえで計算するしかないため、場合によっては実際の上限額と大きな差が出てしまうこともありえます。

 

仮に上限額を超えて寄付してしまった場合には、単なる寄付となり税金は控除さすれないため、慎重に寄付額を決めるようにしましょう。なるべく年末に近い時期にまとめてふるさと納税をしてしまうのが最も安全といえます。

ふるさと納税は確定申告が必要

ふるさと納税を行った場合は、確定申告を行い寄付金額を申告する必要があります。以下では、確定申告に必要なものや記載の仕方、注意点について解説します。

「寄付金受領証明書」を保管しておこう

ふるさと納税を行うと、自治体から「寄付金受領証明書」という書類が届きます。寄付金額をはじめとした情報が記載されており、確定申告時に見ながら入力する必要があるため、必ず保管しておいてください。

 

また、郵送で確定申告書を提出する場合には、寄付金受領証明書を添付して提出しなければいけないので、いずれにしても必ず保管しておきましょう。万が一なくしてしまった場合は、自治体に問い合わせれば再発行してくれることがほとんどです。ただし、再発行を受け付けていない自治体も一定数あるため、なくさないよう事前に注意しておいてください。

 

「確定申告書B」に金額を記載する

寄付金受領証明書を見ながら、「確定申告書B」に金額を記載します。

 

まずは、第一表にある「所得から差し引かれる金額」という項目の、「寄付金控除⑯」に寄付金額から2,000円を差し引いた額を記入してください。寄付金が30,000円だった場合は、28,000円と記入します。

 

次に、第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」という項目の、「⑯寄付金控除」に寄付金額をそのまま記入してください。寄付金額が30,000円だった場合は、そのまま30,000円と記入します。また、「寄付先の所在地・名称」には、指示通り寄付先の所在地や名称を記入してください。

 

同じく第二表の「住民税・事業税に関する事項」という項目も記入が必要です。「住民税」→「寄付金税額控除」→「都道府県、市区町村分」の欄に、同じく寄付金額をそのまま記入しましょう。30,000円の寄付であれば、30,000円と記入します。

フリーランスは「ワンストップ特例制度」が利用できない

ふるさと納税には、確定申告をしなくてもいい便利な「ワンストップ特例制度」というものがあります。ふるさと納税を行った自治体が5つまでであれば、申請書を提出することで確定申告が不要になる制度です。

 

面倒な手続きが不要になるため大変便利な制度ですが、残念ながらフリーランスの人はこの制度を使うことができません。ワンストップ特例制度の対象は、会社員などの給与所得者のみが対象です。

 

とはいえ、フリーランスの人はもともと確定申告をすることが前提なので、金額を記載するだけの作業はそこまで面倒ではありません。ワンストップ特例制度が使えないことはそこまで大きなデメリットではないといえるでしょう。

 

 

ふるさと納税を行う流れ

ここからは、ふるさと納税を行う流れについて解説します。どのステップも難しくはないので、気軽に始めてみてください。

 

寄付先を探して選ぶ

まずは、寄付先を探して選びましょう。寄付先探しは、ふるさと納税のポータルサイトで行うのがおすすめです。最近では、さとふる・ふるさとチョイス・ふるなび・楽天ふるさと納税・ふるさとプレミアムなど、多くのポータルサイトが展開されています。

 

返礼品のジャンル・寄付金額・寄付金の用途・自治体の地域、などさまざまな条件から検索することができ、気に入ったものが見つかればそのまま寄付へ進められて便利です。

 

ほかにも、確定申告のやり方を分かりやすく紹介したページや、控除上限額のシミュレーションページ、さまざまな特集ページなど、ポータルサイトごとに便利なコンテンツを豊富に用意しています。

 

楽天ふるさと納税ならポイントが最大30%還元、ふるさとプレミアムなら6%相当のAmazonギフト券還元など、ふるさと納税にプラスした特典が受けられるサイトもあるので、ぜひチェックしてみてください。

 

ふるさと納税をする

寄付先を決めたら、そのままふるさと納税を行いましょう。ポータルサイトを利用している場合は、ネットショッピングをするのと同じ感覚で手続きができます。希望の自治体や返礼品を見つけたら、寄付を申し込んで支払い方法や配送先等の設定を行うだけです。

 

返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

ふるさと納税を行い、支払いなどをすべて済ませたら、返礼品と寄付金受領証明書が届くのを待ちましょう。返礼品と寄付金受領証明書はそれぞれ別で送付され、発送の時期は返礼品・寄付金受領証明書ともに自治体や在庫状況によって異なります。

 

寄付金受領証明書は、前項で解説したとおり確定申告の際に必要なものです。必ず受け取り、無くさないように保管しておきましょう。

 

翌年の3月15日までに確定申告をする

ふるさと納税を行ったら、必ず翌年の3月15日までに確定申告を行いましょう。もし忘れてしまった場合でも、5年以内なら更生の請求または還付申告をすることで控除を受けることができます。

 

確定申告はしたもののふるさと納税の分だけ申告が漏れていたという場合は、更生の請求を行ってください。更生の請求とは、誤って申告してしまったものを訂正してもらうための手続きのことです。詳しくは以下の税務署公式サイトを確認するか、電話などで問い合わせてみてください。

 

確定申告そのものをしていない人は、還付申告を行います。還付申告は、確定申告の期限とは関係なく翌年1月1日から5年間だけ提出できるものです。名前は違えど、行う内容は確定申告とほぼ変わりありません。

参考：所得税及び復興特別所得税の更生の請求手続き｜国税庁

所得税から控除される

ふるさと納税と確定申告を正しく行ったら、ふるさと納税を行った年の所得税が控除されます。確定申告書の控えに「還付される税金」として金額が記載されており、その額がだいたい確定申告の後1〜2ヶ月程度（4〜5月頃）で還付される流れです。

 

確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれるので、間違いのないように記載しましょう。

翌年の住民税から控除される

住民税は、確定申告を行った後の6月から翌年5月まで毎月控除されます。所得税とは違い、控除される正確な額は住民税決定通知書が届いてからしか分かりません。住民税決定通知書が届いたら、きちんと控除されているか金額を確認しましょう。

フリーランスのふるさと納税に関するQ&A

以下では、フリーランスの人がふるさと納税を行うにあたり疑問に感じる点をまとめています。最後にチェックしておさらいしてください。

 

Q. フリーランスのふるさと納税はいつまでにすればいい？

ふるさと納税の申し込みとそれに伴う寄付金の支払いは、毎年1月1日〜12月31日までです。その年に寄付したものを、翌年の確定申告で期限内に申告します。

 

ふるさと納税の申し込みは、寄付金の支払いを済ませた時点で完了するため、期限ギリギリに申し込む場合は注意が必要です。インターネットでクレジットカード決済を行えば期限に遅れるリスクはさほどありませんが、なるべく余裕をもって11月〜12月初旬頃には済ませておくことをおすすめします。

 

Q. フリーランスの場合いつ所得税が還付される？

ふるさと納税を行ったあと所得税が還付されるのは、確定申告をした1〜2ヶ月後が目安です。だいたい4〜5月頃には還付されることがほとんどなので、口座を確認しておきましょう。

 

Q. フリーランスの場合いつ住民税が還付される？

住民税については、確定申告を行った後の6月から翌年5月まで毎月控除される仕組みです。6月初旬になると、フリーランスの場合は「住民税課税決定通知書」ではなく「税額決定兼納税通知書」という名称で自宅に書面が届きます。それに記載の額を見て、いくら控除されたのか確認しましょう。

フリーランスのふるさと納税まとめ

特にフリーランスの人にとってメリットが大きいふるさと納税。豪華な返礼品を実質2,000円で楽しむことができ、税金を控除してもらえる魅力的な制度です。フリーランスは寄付金の上限額を見積もるのが難しいため、慎重に寄付金額を決めることや、なるべくその年の所得がわかる年末付近でふるさと納税を行うことが重要といえます。

 

確定申告時には、ふるさと納税の寄付金額を記入することを忘れないようにすることも重要です。正しくふるさと納税を行い、うまく節税してみてください。