フリーランス必見！国民健康保険の保険料を安くする方法

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“国保は高い”。国民健康保険に加入しているフリーランスなら誰しもが考えたことがあるでしょう。今回はそんなフリーランスのため、国保の負担を抑える方法をまとめました。

＝＝＝＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝
国民健康保険の保険料が高い理由
保険料の負担を抑える方法
├ 国民健康保険組合に加入する
├ 世帯合併
├ クレジットカードや電子マネーにチャージして支払う
├ 法人化する
└ 市役所の窓口で相談する
まとめ
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国民健康保険とは、都道府県と市区町村が運営する、自営業の場合や農業・漁業に従事している場合、パートやアルバイトで職場の健康保険に加入していない場合等が対象となる健康保険です。国保の保険料は、自治体ごとに算出方法は異なりますが世帯人数や年齢、前年度の収入等により決まります。

会社員からフリーランスへ転身した等、協会けんぽや健康保険組合の健康保険に加入したことがある人は、国保の保険料の高さに驚いたことでしょう。なぜ国保は保険料が高いのか。その理由は次の2つです。

①保険料の全額を負担しなければならないから

協会けんぽや健保組合の健康保険は、会社が保険料の半分を負担してくれます。しかし国保には半分を負担してくれるところがないため、加入者が全額を負担することになってしまうのです。

②健康保険より国保加入者の方が、平均所得が低いから

健康保険に加入している会社員やその扶養家族はある一定の収入がある人がほとんど。それに対して国保に加入しているのは自営業者や無職の人、高齢者も含まれます。自営業者が必ずしも低所得というわけではありませんが、健康保険の加入者に比べると平均して所得が低く、また高齢者は医療費が高額になることも多いのが現状です。そのため協会けんぽや健保組合よりも財政状況が芳しくなく、自営業者等の所得がある人の負担が大きくなってしまうのです。

だからといって、国民皆保険の日本では国保を辞めて健康保険に入らない、ということはできません。また個人型確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済、国民年金基金等は所得税・住民税の節税はできても、国保の保険料を抑えることはできません。

それでは国保の負担を抑えるためにはどのような方法があるのか、次で見ていきましょう。

実際に国保の保険料負担を抑えることができるのは次の5つの方法です。1つずつ解説していきます。

国民健康保険組合に加入する

国民健康保険は各自治体が運営している制度ですが、国民健康保険組合は同じ業種や職業ごとに組織される健康保険です。同業種の人しか加入できない（＝収入のある人しかいない）ため国保よりも保険料の負担金額が安くなる場合がほとんどになります。
現在、国民健康保険組合は全国に164組合（建設業32組合、三師92組合、その他一般40組合）ありますので、自分の職種に当てはまる組合がないか、下記URLより探してみてください。
【全国国民健康保険組合】
http://www.kokuhokyo.or.jp/page8-01.html

世帯合併

世帯合併とは、2世帯住宅等1つの家族で2つの世帯を持っている場合、それらを1つに合併してしまうことです。
地域により異なるため必ず保険料が安くなるというわけではありませんが、世帯合併を行うことで「平等割」が適用され、世帯単位にかかる保険料を減らすことができます。

クレジットカードや電子マネーにチャージして支払う

住民税や自動車税をクレジットカードで支払うとお得になるのと同様に、自治体によっては国保でもクレジットカードを使用することができます。
またWAONやnanaco等、電子マネーでも支払いが可能な自治体がありますが、ただ支払うだけではポイントは付きません。電子マネーにチャージする際にポイントが貯まるものを使えば、ポイントが付きお得になります。

法人化する

法人化をすると、協会けんぽや健保組合に加入することになるので国保を支払わなくとも良くなります。
前述したように、協会けんぽや健保組合の健康保険は会社が保険料の半分を負担してくれるために安くなるので、自分の会社協会けんぽや健保組合に加入しても、それほど意味はありません。しかし、その点を除いても協会けんぽや健保組合に加入した方がお得な点が多いと言えます。
例えば、国保は世帯人数で保険料が変わりますが、協会けんぽや健保組合の場合、人数を問わず被保険者の収入（標準報酬月額）のみで保険料が決まりますので、家族が多い人はより有利になる仕組みとなっています。
また、配偶者が働いていない場合には第三号被保険者となり、その方の国民年金保険料を支払う必要がありませんので家族全体の社会保険で考えると法人化した方が安くなるケースの方が多いでしょう。
その他、協会けんぽや健保組合には、国保にない出産手当金や育児休業の保険免除、傷病手当金等もあり、福利厚生のサービスが充実しています。
もちろん法人化すれば所得税が法人税になったり、赤字でも払う税金があったり、自分の給料が経費（役員報酬）になったりと個人事業の頃より変わる点がいくつかありますので、総合的に判断しなければなりません。

市役所の窓口で相談する

災害、病気、失業等、何かしらの理由で前年よりも大幅に所得が下がっている場合、また下がることが見込まれる場合には、市区町村に申請することで保険料の減免措置を受けることができます。審査がありますので全員が受け入れられるわけではありませんが、保険料の負担が大きい場合には相談してみるのも良いでしょう。

今回は、国保の保険料負担を抑えるための5つの方法をご紹介しました。

自治体や組合等により制度詳細が異なるので、すべての方が使えるわけではありませんが、該当すればかなり負担を抑えることができます。ぜひ一度検討してみてください。